| 研究課題/領域番号 |
23K17168
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分90020:図書館情報学および人文社会情報学関連
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| 研究機関 | 椙山女学園大学 |
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研究代表者 |
福安 真奈 椙山女学園大学, 情報社会学部, 講師 (90846205)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ICT活用 / 超高齢社会 / デジタルデバイド / デジタル田園都市国家構想 / ICT利活用 / デジタル・ディバイド / 地域コミュニティ / 超高齢化社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年，政府は「デジタル田園都市国家構想」を発表するなど，すべての国民がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしの実装を目指している．一方で，地域の担い手の高齢化や，高齢者層などのデジタル・ディバイドが問題となり，電子化が進まない現状である．本研究では，離れた家族との連絡や地域での情報共有，健康維持など，高齢者の日常生活を豊かにするICT機器の導入を支援することで，ICT機器に慣れてもらい継続的に使用できる環境を整備する．また，継続的な利活用のために地域の住民自治組織や地方行政も含めた地域で一体となってICT利活用を推進する環境づくりを実現する．
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| 研究実績の概要 |
電子行政の推進やオンラインサービスの拡大が求められるなか，地域では，担い手の高齢化や高齢者層などのデジタル格差が問題となり，電子化が進まない現状である．本研究では，高齢者の日常生活を豊かにするICT機器の導入を支援することで，ICT機器に慣れてもらい継続的に使用できる環境を整備する．また，継続的な利活用のために地域の住民自治組織や地方行政も含めた地域で一体となってICT利活用を推進する環境づくりを実現する．本研究は，２つのフェーズに沿って研究を進めており，各フェーズの今年度の実施内容について以下に述べる．
1.担い手の育成
愛知県瀬戸市において、地域の担い手となり得る地域住民に対し、地域で活用できるICT機器の提案や、ICT化の進む地域の事例紹介などの講座を実施した。また、愛知県名古屋市瑞穂区において、担い手の育成を望む地域へのヒアリングなどを実施している。担い手になり得る人の選定や、担い手へのICT機器の提案、地域で利用しやすい具体的なICT機器やサービスの選定などは実施できた一方で，担い手による講座のサポートなどは実施できておらず、進捗がやや遅れている。
2.高齢者によるICT機器の活用
名古屋市北区、名古屋市瑞穂区においてeスポーツをテーマとした体験会や講習会を実施した。eスポーツは、ICT機器の中でも認知度が高く、苦手意識のある高齢者においても単純な操作のゲームを選択することで、簡単に操作することができる。またフレイル予防など健康維持に効果があり、近年注目されている。担い手となり得る、社会福祉に関する支援員や、地域の子どもたちと共に実施することで、担い手の選定、定期的な地域交流にも繋がることが期待できる。また、地域の町内会において、情報を共有するためのLINEなどのSNSの活用も進めており、連絡手段や情報共有手段として、有効に活用できることが検証できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
協力団体の体制などが原因となり、一時期研究が実施できず、取り組みの実施回数が減ったことが原因として挙げられる。年度途中から、協力団体を増やしたことで、地域にあったICT機器の選定や、eスポーツなどの新しい取り組みといった研究の成果が出ていることもあり、来年度も現状の団体と継続的に研究を進めていきたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初予定していた内容から若干遅れはあるが、今年度は当初予定していた計画を元に実施していく予定である。
担い手の育成では、大学が実施する講習会での担い手によるサポートの後、担い手自身で講座を行い、担い手が地域でICT機器の活用、指導をしやすい体制づくりを実現する。
高齢者によるICT機器の活用は、今年度は内部での検証のみで留まっていたスマートスピーカーやスマートウォッチの地域での活用も検討しているほか、2023年度に実施したeスポーツの取り組みも地域に広げていきたい。実際に、地域でのeスポーツの実施に興味を持つ団体も多くあり、継続的に実施できる体制づくりとマニュアルの作成を行い検証する予定である。
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