| 研究課題/領域番号 |
23K17281
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(開拓)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 関西大学 |
|---|
研究代表者 |
西 平等 関西大学, 法学部, 教授 (60323656)
|
|---|
| 研究分担者 |
遠藤 乾 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00281775)
柄谷 利恵子 関西大学, 政策創造学部, 教授 (70325546)
濱本 正太郎 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (50324900)
豊田 哲也 国際教養大学, 国際教養学部, 教授 (40436506)
福島 涼史 追手門学院大学, 法学部, 准教授 (70581221)
伊藤 一頼 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00405143)
五十嵐 元道 関西大学, 政策創造学部, 教授 (20706759)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-06-30 – 2028-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
18,590千円 (直接経費: 14,300千円、間接経費: 4,290千円)
2027年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2026年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
|
|---|
| キーワード | 国際法 / グローバルガバナンス / グローバル法 / 国際組織 / 専門機関 / 国際連合 / 国際法史 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、グローバル法の諸規範を、専門的な国際組織の活動に即して、各々の機能的な領域ごとに体系化することを試みる。国際組織や会議体、公私協働、私企業などのさまざまな非国家的なアクターによって設定・実現される多様な諸規範を含みこむグローバル法は、従来の国際法の体系の中に位置づけることが困難である。そこで、本研究では、専門的な国際組織の活動の実質を担う専門家の間で、グローバルな課題の克服に向けられた規範的理念が共有されていることに着目する。そして、それら組織が、多様なアクターへの働きかけを通じてその規範的理念を実現する動態的な過程として、グローバル法諸規範を体系的に把握することを目指す。
|
| 研究実績の概要 |
23年度は、次の二点を基軸として研究を遂行した。すなわち、①本研究課題の前提である研究「グローバル・ヘルス法の体系構築の試み」（21K18415）の成果を公表することでその評価を問い、それを今後の研究の方針決定のために生かすこと、および、②本研究課題の方針や基礎知識を研究分担者間で共有することである。
前者については、日本国際連合学会の国連課題研究会において、「保健専門機関は高度に政治的な領域にいかに関わるべきか」をテーマとする講演を行った（https://jauns.net/news/externalrelations/202305291065.html）ほか、「保健専門機関の活動における法と政治 : 核兵器問題を素材として」（法律時報95巻9号（2023年）46-52頁）や、「WHO憲章 : グローバルに実現すべき「健康」とは何か」（法学教室520号（2023年）22-27頁）を公表し、国際法・国際関係論・国際組織の研究者からの建設的な批評を得た。
後者に関しては、西平等『グローバル・ヘルス法：理念と歴史』（名古屋大学出版会、2022年）を通じて、研究代表者の方法論についての共有を図るとともに、本研究課題において共通に用いられるべき基本文献・先行研究を調査することで、本研究課題の位置づけについて確認を行った。とくに、設立条約や国際判例の分析という従来の国際組織法の方法や、国家間の利害関係を調整するフォーラムという国際関係論の古典的な視角から意識的に離れて、国際組織の具体的な活動を規範的な観点から検討する先行研究が多数見出されたことは大きな収穫であった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
専門的な国際組織の活動に即して、機能的な領域ごとにグローバル法諸規範を体系化するという本課題の目的に関しては、グローバル・ヘルス法における成果を題材として、広く理解を得ることができた。また、グローバルガバナンスや国際機構論、国際法史などの分野において、専門機関の活動を規範的な観点から検討する先行業績の収集や、問題関心の共有のための作業も予定通り進んでいる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
グローバルガバナンスや国際法史などの隣接分野において研究の蓄積が進んでいる領域から、順次、グローバル法体系の構築に着手する予定である。とりわけ、国際労働機関の活動に関する歴史的研究を進め、国際標準設定や発展途上国への技術協力、包括的開発援助プログラムなどの具体的活動の分析を通じて、そこにおける規範理念の実現の仕組みについて解明したい。国際労働機関についての研究は、研究代表者が中心となって進めるが、定期的に研究会を開催することで、共同研究参加者全員で継続的に検討を行いたい。
|
