| 研究課題/領域番号 |
23K17544
|
|---|
| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 立命館大学 |
|---|
研究代表者 |
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
|
|---|
| 研究分担者 |
宇野 重規 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00292657)
山本 昭宏 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (70644996)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-06-30 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2025年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
|
|---|
| キーワード | 文化 / 社会的統合 / 行為規範 / 消費 / 連帯 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は文化による社会的統合の可能性が戦後政治の中でどのように語られ，制度化されたのかを明らかにしようとするものである。
戦後の日本では，人々の行為規範となる倫理や道徳の欠如が問題にされる一方で，封建的秩序や抑圧からの解放がさかんに求められ，個の解放と（再）秩序化が政治課題とされた。そこで期待されたのは，文化政策を通じた秩序形成であったが，この時期の政策は消費社会から自由でなく，消費と文化のあり方が問われた。
本研究は文化政策の2つの潮流を梅棹忠夫と山崎正和に代弁させ，彼らの思想とそれにもとづく実践（消費としての文化と身体化する文化）を検討することで，文化政策の可能性を見出そうとするものである。
|
