| 研究課題/領域番号 |
23K17548
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
森川 正之 一橋大学, 経済研究所, 特任教授 (70272284)
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| 研究期間 (年度) |
2023-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | 規制 / 生産性 / 労働投入 / コンプライアンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、政府規制や行政指導のコストを、規制される側から計測する新しいアプローチを提案し、定量的な指標を構築して産業間比較するとともに、生産性をはじめとする経済的成果との関係を考察する。具体的には、労働者を対象としたサーベイを行い、政府規制・指導等に対処するために要している労働投入時間の情報を収集する。このデータを「就業構造基本調査」（総務省）から得られる労働者構成のウエイトを用いて補正し、産業・企業規模等のセル単位での「規制インパクト指標」を作成する。そして、産業別・企業規模別に比較するとともに、生産性、雇用等との関係を分析する。
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| 研究実績の概要 |
当初の計画に従い、2023年度は就労者を対象とした調査を設計し、調査機関に委託して調査を実施した。「就業構造基本調査（2022年）」の性別・年齢別の就労者構成にマッチする形でサンプルが得られるように設計し、13,150人から回答を得ることができた。
調査結果のミクロデータを利用していくつかのDiscussion Paperを執筆し、公表した。具体的には次の通りである。①「ポストコロナの在宅勤務の動向：企業及び就労者へのサーベイ」, RIETI Discussion Paper, 24-J-010.②「日本企業・労働者のAI利用と生産性」, RIETI Discussion Paper, 24-J-011.③「マクロ経済及び賃金見通しの不確実性：個人レベルの分析」, RIETI Discussion Paper, 近刊.
また、これらの成果を研究会やコンファレンスにおいて報告した。研究成果の一部は政府の「新しい資本主義実現会議」の事務局資料の中でも引用されている。
本研究の焦点である規制のコンプライアンス・コストについては、調査データの集計・分析を進めている。暫定的な結果の要点は、①就労者の約38％が規制対応業務に携わっている、②規制に対応するための労働投入時間は総労働投入量の約12％（年収でウエイト付けすると約14％）、③大学・大学院卒の高学歴者、業務独占資格を保有している労働者は規制対応労働投入量が多い、④規制に対応するための労働投入はマクロ経済の生産性に無視できない不確実性の影響を持っている、である。これらの結果を研究会で報告し、そこでのコメントなども踏まえて、今後、論文化を進めていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた就労者へのサーベイを実施し、データ収集を終えて分析を進めている。その結果に基づいて既にいくつかのDiscussion Paperを執筆・公表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、規制のコンプライアンス・コストについての調査結果の集計・分析を進めるとともに、論文化を進めていく予定である。必要に応じて補足的な調査を行うことも検討している。
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