| 研究課題/領域番号 |
23K17559
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
河端 瑞貴 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60375425)
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| 研究分担者 |
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (70365477)
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| 研究期間 (年度) |
2023-06-30 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2025年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 地理空間情報 / 地理情報システム(GIS) / 都市・地域経済分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地理空間情報技術が飛躍的に進化し、高精度地理空間情報の整備公開が進んでいるが、経済学での活用事例は少ない。そこで本研究では、都市・地域経済分析における高精度地理空間情報の活用法を開発し、先端的な地理空間情報を活用した空間的因果推論手法の開発およびその応用研究を行うことに挑戦する。空間的に密で先端的な地理空間情報を活用すれば、空間スピルオーバーの精緻な特定やコントロールができるなど、空間的因果推論の手法と応用研究に新たな展開をもたらす可能性がある。
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| 研究実績の概要 |
昨年度から引き続き、最新の高精度地理空間情報の調査を実施した。これまでの調査結果を踏まえ、研究代表者が編著者、5名の分担執筆者とともに『経済・政策分析のためのGIS入門2［二訂版］：空間統計ツールと高精度地理空間情報 ArcGIS Pro，QGIS対応』を出版した。本書では、主要な空間統計ツールに加え、近年注目されている3D都市モデルPLATEAUデータや3D点群データなど高精度地理空間情報の活用法も紹介しており、研究および教育への貢献が期待される。
また、地理情報システム（GIS）と先端的な地理空間情報を活用し、都市・地域経済分析を行った。具体的には、昨年度から継続して実施している空間回帰不連続（RD）デザインを用い、東京都における危険密集市街地整備の経済効果分析をさらに精緻化した。危険密集市街地および地価のパネルデータを用い、空間RDと差分の差分法を組み合わせて分析した結果、都市防災整備が地震被害リスクを軽減するとともに、地価の段階的な上昇に寄与することが示唆された。これらの研究成果は国内外の学会で発表し、学術誌にも投稿したほか、東京大学空間情報科学研究センター主催のCSIS DAYS 2024において最優秀発表賞を受賞した。
その他の研究として、平均寿命および健康寿命の地域差とその要因に関する分析を行った。その結果、平均寿命・健康寿命に関しては一定の空間パターンやクラスターが確認された一方、不健康期間については顕著な空間パターンが見られなかった。また、平均寿命・健康寿命・不健康期間それぞれに対して有意な相関を持つ地域的・社会的要因を明らかにした。さらに、口コミ情報に基づく住環境評価も実施し、これらの成果は地理情報システム学会で発表した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、次の3つの主要な課題に取り組む。(1)都市・地域経済分析における地理空間情報の高度な活用法の開発、(2)先端的な地理空間情報を活用した空間的因果推論手法の開発、(3)開発した空間的因果推論手法の都市・地域経済分析への応用である。これら(1)、(2)、(3)の課題は、いずれも概ね計画通りに進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
(1) 引き続き、最新の高精度地理空間情報の調査を進める。たとえば、2024年度にオープンデータとして公開された東京都都市整備局の土地利用現況調査GISデータや3D都市モデルPLATEAUデータなどについて、最新のGISツールを用いて地理空間情報を読み込み、加工する方法を理解し、各データや形式が都市・地域経済分析にどのように有益であり、どのように活用可能かを明らかにする。
(2) 先端的な地理空間情報を活用した都市・地域経済分析を行う。新たな事例研究として、2024年度にオープンデータとして公開された東京都都市整備局の土地利用現況調査GISデータなどを用い、東京23区における気候変動と都市の立体的空間構造との関係について分析を行う。研究成果は、The 2025 AsRES International Real Estate Conference（メルボルン）や日本経済学会2025年度秋季大会などで発表し、あわせて学術誌への投稿を目指す。
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