外生的ショックを緩和・活用する経済組織の特徴：漁業のコミュニティ・レベル分析から

• 研究課題/領域番号: 23K17560
• 研究種目: 挑戦的研究(萌芽)
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
• 研究機関: 慶應義塾大学
• 研究代表者: 遠藤 正寛 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (80281872)
• 研究分担者: 東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308) ; 牧岡 亮 北海道大学, 経済学研究院, 講師 (10836323)
• 研究期間 (年度): 2023-06-30 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2023年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
• キーワード: 漁業 / 東日本大震災 / 気候変動 / 資本ストック / 漁業コミュニティ

研究開始時の研究の概要

本研究では、漁業に着目して、以下の3点を中心に分析する。
（１）自然要因と社会経済要因に分けて漁業者の意思決定やコミュニティの組織構造を説明する。
（２）東日本大震災による被害データを用いて、漁業者コミュニティの崩壊が、漁業地区単位での漁業構造にもたらした変化を明らかにする。
（３）資本ストックの喪失や漁業者コミュニティの崩壊の前後で、漁業者の意思決定やコミュニティ・レベルでの漁業構造変化に影響を与える要因、およびその寄与の大きさが変化したかどうかを推定する。