| 研究課題/領域番号 |
23K17566
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
佐々木 銀河 筑波大学, 人間系, 准教授 (80768945)
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| 研究分担者 |
渡辺 修宏 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (20899554)
村本 浄司 九州看護福祉大学, 看護福祉学部, 准教授 (40735271)
倉光 晃子 西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (60593580)
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| 研究期間 (年度) |
2023-06-30 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2025年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 福祉施設等 / 組織行動マネジメント / 行動記録 / CAPDサイクル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
対人支援は対象者・施設種別を特定した上で分離・深化してきた側面があるが、施設職員は同一法人内で異なる種別の施設に異動する場合もあり、異なる対人支援の枠組みに困惑することも少なくない。しかしながら、異なる施設種別や異業種にも共通展開できる革新的な方法論を展開する研究は見られない。本研究では支援の「記録」に着目して、組織や職員の特色を最大限活かしながら利用者の行動の記録を効果的に読み解くことによるCheck（評価）を始点とした新たな組織マネジメント・アプローチを提案し、その効果を多様な福祉施設等で検証する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、2023年8月7日に本研究課題の研究者ミーティングを実施した。研究者ミーティングでは、各領域の福祉施設等における支援について、研究課題を踏まえてどのようなことが実現可能かについて議論を重ねた。特に、研究Ⅱの効果検証を行うにあたり、研究協力先の確保や種別の違いをどのように捉えるのかについて方針を検討した。例えば、高齢者と障害者では、支援において求められるものが違うため、どのようにパフォーマンスを測定していくのか、ということが課題として挙げられた。また、事業所の規模によっても求められるパフォーマンスが異なるため、福祉施設等の種別や事業所の規模の違いをどのように捉えていくのかについては継続的に検討を進めることとした。
そこで、2023年度には、研究Ⅰの「組織行動アセスメントツールの作成」を主に進めることとし、海外で用いられている「Performance Diagnostic Checklist - Human Services（PDC-HS)」に関する研究論文のレビューを開始した。レビューを進めるにあたり、PDC-HSをそのまま日本の文脈に合わせて適用することには難しい点も想定されたため、独自のアセスメントツールの作成も視野に入れながら、研究動向を調査していくことが確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画調書に記載される通り、2023年度は、研究１「組織行動アセスメントツールの作成」に着手した。当初の想定とは異なり、海外のPDC-HSをそのまま翻訳して使用することには課題もあることが明らかとなったため、独自のアセスメントツールの作成を視野に入れながら、進めていくこととした。以上のことから、当初の研究計画通りに、おおむね順調に進展していると判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、2024年4月から9月の6ヶ月間、研究代表者が育児休業を取得するため、2024年10月以降に研究活動を再開する。また、研究再開時に、補助事業期間の延長を申請する予定である。
加えて、研究Ⅰ「組織行動アセスメントツールの作成」について、PDC-HSのレビューを終えた後、PDC-HSを参考にして、多様な福祉施設等のCAPDサイクルの進展に役立つ、日本版の組織行動アセスメントツールの作成を進めていく。併せて、研究Ⅱ「異なる施設種別でのマネジメント・アプローチの効果検証」の協力先を募集していく予定である。
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