| 研究課題/領域番号 |
23K17568
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 福知山公立大学 |
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研究代表者 |
大門 大朗 福知山公立大学, 地域経営学部, 准教授 (20852164)
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| 研究分担者 |
宮前 良平 福山市立大学, 都市経営学部, 講師 (20849830)
王 文潔 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 講師 (10913270)
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| 研究期間 (年度) |
2023-06-30 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2025年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 防災行動 / 防災意識 / 防災環境 / 要配慮者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、防災「意識」から防災「環境」へと発想を転回する「防災環境論」を構築することである。目的の達成に向け、行動と意識に関連した国内外の研究の体系化を行い、防災意識と行動のパラドキシカルな関係を批判的な視座から捉えた理論構築を行う。また、防災環境の不備を災害弱者を含む地域コミュニティ全体で確認し、対応策を話し合うためのツール（カルテ等）を開発し、環境防災論の社会実装まで行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、防災行動を「防災意識」など個人の内的要因に帰す従来の枠組みに対し、その背景にある「環境」―制度的・物理的・社会的な障壁―に着目することで、新たな理論枠組みである「防災環境論」を構築・実装することを目的としている。2024年度は2年目にあたり、研究2（国際比較）と研究3（社会実装）を中心に研究が進展した。
研究2では、前年度の302件の国際論文を再整理し、日本における防災研究の中心的な傾向と、海外での潜在的な研究トレンドとの比較を通じて、防災理論の再検討を行った。海外では「身体的障壁」「マイノリティ」「土着の知識」といった環境要因や文化的要素が多く取り上げられていることが明らかになった。
この理論的成果を踏まえた研究3では、2つのフィールド（福知山市および関西圏A地区）において、「防災環境論」に基づくアクションリサーチを実施した。福知山市では、水害常襲地において個別避難計画の整備や避難訓練支援を通じて、災害時要配慮者の避難を困難にしている環境要因を具体的に可視化した。また、関西圏のA地区では、地域福祉団体が能登半島地震の被災地支援を継続的に実施しており、そのプロセスを通じて被災地と未災地の関係性の再構築が進められている。「支援の経験」が地域の防災実践へと還元される動態を記録した。
一方、研究1に関しては「防災意識」について新聞紙面を対象としたテキストマイニングを行い、当該語が主に「高める」「啓発」といった文脈で使用され、災害直後の被災地ではむしろ使用頻度が低下することなどが明らかになった。これらの結果は、日本では精神論的枠組みに依存していることを裏付ける知見として、研究2・3の理論的基盤を支える役割を果たしている。
以上のように、2024年度は理論の国際的妥当性を確認しつつ、現場実践を通じて「防災環境論」の有効性と社会実装の可能性を具体的に検証する重要な成果を得た。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2024年度は研究2と研究3を中心に進め、「防災環境論」の国際的妥当性と社会実装の可能性を検証した。研究2では、前年度にレビューした302件の国際文献に基づき、日本における防災研究の中心的な焦点が「意識」や「教育」「記憶の継承」に置かれているのに対し、海外では「責任」「身体的制約」「マイノリティ」「土着の知識」など、より環境的・文化的な要素に着目する傾向があることを明らかにした。
研究3では、福知山市とA地区の2つの地域を対象にアクションリサーチを実施した。福知山市では、避難行動における環境的障壁を可視化するため、個別避難計画支援、高齢者・障害者を対象とした避難訓練とその映像によるフィードバック、福祉専門職（ケアマネジャー等）との連携、要配慮者支援を含む地区防災計画の検討など、多面的な取り組みを行った。
一方、A地区では、地域福祉NPOによる令和6年能登半島地震への継続的支援活動に着目し、そのプロセスを記録・分析した。この団体は、市や社会福祉協議会、中学校福祉会などとのネットワークの中で、単なる物資支援にとどまらず、バリアフリー対応トイレや高齢者用ベッドなどマイノリティに配慮した物資を搬送し、被災地支援を展開している。その経験は、支援者自身の防災認識を変えるとともに、A地区における防災意識や支援ネットワークの形成にも波及しており、災害支援が未災地の地域変容を促すことが確認された。
研究1では、読売・朝日新聞から抽出した計7千件件以上の記事データを対象にテキストマイニングを実施した結果、災害直後の被災地ではこの語の使用頻度が減少する傾向も確認され、実際の行動や環境との乖離を示す結果が得られた。
これら一連の進捗を通じて、「防災環境論」の理論的有効性と地域社会における応用可能性が実証されつつあり、次年度に向けて理論と実践を統合したモデル構築への準備が整いつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は、研究3のアクションリサーチを中心に、「防災環境論」の社会実装に向けた実践を深化させるとともに、研究2では国際比較の理論的枠組みを精緻化する。さらに、3つの研究を有機的に連携させることで、防災意識偏重から脱却し、環境から支える新たな防災理論と実践の基盤を確立する。
研究3では、福知山市および黒潮町において、防災環境整備を軸とした支援モデルを展開する。福知山市では、障害者や高齢者をはじめとする被災リスクの高い人々を対象に、災害時に行動可能な環境の構築を目的として、自主防災組織、福祉施設、福祉専門職、地域ボランティアとの連携を深化させる。特に、支援の担い手と当事者との間での協働関係を、正統的周辺参加論やAFNといった理論枠組みに基づいて整理し、防災環境論の枠内に理論化していく。また、地域における環境整備状況を共有・活用するための「地域防災カルテ」の開発に着手し、実践の場での検証と改善を重ねながら、その運用モデルを構築する。
A地区においては、能登半島地震への支援経験を地域内に還元するプロセスを引き続き観察する。特に、障害児家庭の防災意識や環境整備への行動変化に注目し、被災地支援によってもたらされた経験が、未災地の環境的備えや制度形成にどう接続されるかを実証的に記録・分析する。
研究2では、米国のAFN対応事例や災害研究の国際的成果を引き続き収集・分析し、日本における「防災意識」の位置づけと比較することで、理論モデルの普遍性と調整可能性を検討する。研究1では、新聞記事分析を深化させ、特定の災害種別や時期ごとの使用傾向を明らかにし、防災意識がどのように形成され、社会的に流通してきたのかを体系的に整理する。
これらを通じて、「防災環境論」は単なる批判的理論にとどまらず、実効性と包摂性を兼ね備えた防災の新しい地平を拓くことが期待される。
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