| 研究課題/領域番号 |
23K17577
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構(機構本部施設等) |
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研究代表者 |
田中 康裕 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構(機構本部施設等), データサイエンス共同利用基盤施設, 特任研究員 (20454093)
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| 研究期間 (年度) |
2023-06-30 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2025年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | オープンデータ / 社会調査 / データライフサイクル・マネジメント / データアーカイブ / データライフサイクルマネジメント / 研究データ管理 / 社会調査データ / 個人情報・データ保護制度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
公的資金を活用して行われた研究の成果は広く社会に還元すべきであるというオープンサイエンス・オープンデータの原則に基づいて、研究データを公開し利活用を促進することが我々研究者にとっての社会的な責務となっている。
一方で、個人情報やプライバシーに関わる情報を含む可能性のある社会調査（アンケート調査）データの公開は、個人情報・プライバシー保護の観点から慎重な対応が求められる。
本研究は、社会調査データのオープンデータ化を促進するために社会調査データの収集・利活用・公開に至るまでのデータライフサイクルとそのマネジメントの在り方を検討し、社会調査データのオープンデータ化に向けた提言を行うことを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
2024年度研究では、社会調査データのオープン化に向けた日本のデータマネジメントの現状と課題を、イギリスの事例と比較し、今後の社会調査データのオープン化に向けた方策の検討を行った。
近年、オープンサイエンスの潮流の中で、研究成果のみならずその根拠データの公開も義務化されつつある。日本では2025年度から科研費等による研究成果について、論文とデータの公開が義務づけられ、それに先立ち2024年度からデータマネジメントプラン（DMP）の作成が義務化された。DMPは研究データの適切な管理と公開を目的とするが、日本における現行のDMP運用はデータ公開に重きを置いたものとなっており、研究プロセス全体を管理する欧米諸国のアプローチとの違いが指摘される。例えば、イギリスのESRCでは、研究初期段階からDMPの提出が義務づけられ、調査計画からデータの品質保証、共有・公開方法までを包括的に記載し、プロジェクト進展に応じて更新される。
今後、日本でもデータ公開の責任が研究者に移行することが見込まれるため、DMPの継続的な運用と研究プロセス全体を見据えたデータマネジメントが求められる。また、データ公開が義務化されることに伴い、従来データキュレーションを担ってきたデータアーカイブのコスト負担が増大し、十分なデータキュレーションが実施されないまま、研究データが公開されることが懸念される。先のイギリスのESRCでは、公的資金を受けた研究データの公開先としてUK Data Serviceが指定され、セルフデポジット型アーカイブを活用し、研究者自らがDMPに基づきキュレーションされたデータを公開する体制が整備されている。
本研究では、こうした欧米のオープンサイエンスやオープンデータに関する制度やそれを支えるデータアーカイブ等のインフラ整備の在り方を踏まえ、今後の我が国の制度やデータアーカイブの在り方を検討した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、2024年度に社会調査データのオープンデータ化に向けて、各国の政策や取組についての動向調査を行うとともに、日本の現状と課題を明確にすることを目的としていた。この目的を達成するために取組として、欧米の政策動向の調査と主にイギリスを中心としたヨーロッパにおけるデータアーカイブの事例調査を実施した。また、専修大学との共同研究では、本研究のテーマに関連し、日本・韓国・台湾・インドネシア、タイ、モンゴル、フィリピン、ベトナムの8カ国が参加する国際会議を開催し、東アジアにおけるオープンデータに関する政策動向やアーカイブの現状について報告し、意見交換を行った。
日本においても、オープンサイエンス・オープンデータの実現が重要な政策と位置づけられ、内閣府を中心に政策のとりまとめが行われている。こうした国内外の動向を踏まえ、関連する学会でもオープンサイエンス・オープンデータに関する議論が活発に行われ、学会などで関係者と議論することにより、日本の現状と研究者のオープンデータに関する問題意識、実現に向けた課題を共有することができた。このことから、2024年度の目的である各国のオープンデータに関する動向の調査と日本における現状と課題の明確化についてはおおむね順調に進展していると考えられる。
特に、公的資金を受けて実施された学術研究成果の公開に向けた我が国の制度やデータアーカイブの構築・運用の在り方については、イギリスの事例との比較により、検討を進め、さらに、アジア各国の研究者と議論することで、検討を促進することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年2月に内閣府より「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が示された。この基本方針では、公的資金により創出された学術論文のオープン化を原則義務づけるだけではなく、その根拠データに関しても、あわせてオープンデータとすることが求められる。この方針に基づき、2025年度より科学研究費補助金でのデータマネジメントプラン作成の制度が開始され、データマネジメントプランの作成が必須化された。
本研究では、こうしたオープンサイエンス・オープンデータの基本方針に関する新たな政策や取組の動向を踏まえ、2024年度に欧米の政策動向の調査と主にイギリスを中心としたヨーロッパにおけるデータアーカイブの事例調査を実施した。この検討結果を踏まえ、我が国の制度と比較し、公的資金を受けて実施された学術研究成果の公開に向けた我が国の制度やデータアーカイブの構築・運用の在り方について整理をした。
本研究ではこの成果をもとに、今後の研究の推進方策、研究者だけではなく、機関リポジトリの実務者や学術プラットフォーマーなど関係者が広く参画する研究会・セミナー等を開催し、学術論文・学術データの即時オープンアクセス化という基本方針の達成に向けた検討会を開催する。また、WAPOR Asia Pacific 8th Annual Conferenceにおいて、パネルセッションを設置し、社会調査データのデータ公開のあり方について、国際的な枠組みで議論をする予定である。
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