| 研究課題/領域番号 |
23K17608
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
三盃 亜美 筑波大学, 人間系, 助教 (60730281)
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| 研究分担者 |
任 龍在 千葉大学, 教育学部, 准教授 (10614604)
明石 法子 愛知淑徳大学, 人間情報学部, 助教 (10908148)
橋本 洋輔 国際教養大学, 国際教養学部, 助教 (30568770)
周 英實 筑波大学, 人間系, 特任助教 (40825618)
米田 宏樹 筑波大学, 人間系, 教授 (50292462)
澤田 浩子 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (70379022)
裴 虹 筑波大学, 人間系, 研究員 (70633915)
石井 由起 杏林大学, 保健学部, 准教授 (80878372)
区 潔萍 関西外国語大学, 外国語学部, 助教 (80963123)
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| 研究期間 (年度) |
2023-06-30 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2025年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 学習障害 / 外国にルーツのある子ども / 読み書き習得度 / 語彙習得度 / 認知能力 / 読み書き能力 / CLD児童生徒 / 言語能力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
外国にルーツのある子ども(CLD児童生徒)のLDに対しては専門的な介入が必要である。しかし教育現場では、CLD児童生徒のLDに気づきにくく、検査結果からLDと判断することも難しく専門的な介入に至りにくい。その理由として、CLD児童生徒のLDに関して、教育現場の低い認識と、アセスメント法がないことが挙げられる。そこで、本研究では、日本語母語話者のLDのアセスメントに使う検査についてCLD児童生徒の検査成績に関する基礎データを得、LD疑いのCLD児童生徒の教育活動場面での困難を整理する。CLD児童生徒における「教育活動場面でのLDに気づくためのポイント」と「LDの判断に関する方法論」を提案する。
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| 研究実績の概要 |
外国にルーツのある子ども(CLD児童生徒)の学習障害(LD)に対しては専門的な介入が必要である。しかし教育現場では、CLD児童生徒のLDに気づきにくく、検査結果からLDと判断することも難しく専門的な介入に至りにくい。CLD児童生徒のLDに関して、教育現場の低い認識と、アセスメント法がないことが理由である。この課題を解決すべくCLD児童生徒における「教育活動場面でのLDに気づくためのポイント」と「LDの判断に関する方法論」を提案することを本研究の目的とする。この目的を達成するために、2023年度から2025年度の3年間、日本語母語話者のLDのアセスメントに使う検査を実際に、CLD児童生徒に実施し、各児童生徒の言語・文化的背景を把握するとともに、各検査成績に関する基礎データを得ることを計画している。また、各児童生徒を「LD疑い群」と「対照群」に群分けし、それぞれの児童生徒の担任にインタビュー調査を行い、実際に児童生徒の教育活動場面を観察することで、教育活動場面での困難を整理する予定である。
この計画に沿って、2023年度に韓国にルーツのある児童がほぼ半数在籍する学校にて、日本語の読み書き習得度と語彙習得度を評価する検査を実施した。その他に、実際に読み書き困難の訴えのあるCLD児童生徒数名に、日本語の読み書き習得度および語彙習得度を評価する検査と認知能力を評価する検査を実施した。認知能力を評価できた児童生徒においては、日本語の読み書き習得への影響が強い言語性の認知能力の他に、非言語性の認知能力（図形の形態を把握する力や記憶する力など）にも弱さがあることが分かった。2023年度に関係諸機関に調査協力に関する内諾を得ることができ、2024年度に調査を実施する見通しをたてることができたため、継続して調査を実施することで、データを蓄積し更なる検討を行っていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初の計画では2023年度から本格的に調査を実施する予定であったが、関係諸機関に調査協力を依頼し内諾を得て打ち合わせを行った結果、2024年度から本格的に調査を実施することが決まった。そのため、読み書き・語彙習得度の他に、認知検査を実施できた事例がまだ数例と少なく、十分なデータ収集に至っていないため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度に調査協力に関する内諾を得た関係諸機関と打ち合わせを重ね、データ収集を進めていく。
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