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地域の声を反映した防災教育をコアとした参加型協働プラットフォームの開発

研究課題

研究課題/領域番号 23K17627
研究種目

挑戦的研究(萌芽)

配分区分基金
審査区分 中区分9:教育学およびその関連分野
研究機関早稲田大学

研究代表者

扇原 淳  早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (20329072)

研究分担者 村田 由香  日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 教授 (20389125)
水馬 朋子  日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 教授 (30382378)
研究期間 (年度) 2023-06-30 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2025年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
キーワード災害意識 / 防災意識 / ソーシャル・キャピタル / 防災教育 / 参加型協働プラットフォーム
研究開始時の研究の概要

防災教育に関する研究は,災害や災害被害のビデオを用いた情報提示を中心としたプログ
ラムとその評価に関する研究が多く,防災意識の高いコミュニティの形成,地域防災体制の構築といった実践と研究とが結びついた研究プはほとんど行われてはいない。本研究は,実践に密着した研究(close-to-practice)を展開していくための協働的プラットフォームの開発を行うことを目的とし,防災教育を具体的に実践することを通して,新たな研究の方向性に寄与することを目指している。

研究実績の概要

本年度は、防災教育を中心とした学習リソース等のデータベース化を進めていくために、以下の実践に取り組み、データ化を進めた。
①広島県廿日市市宮島小学校4年生を対象に、日本赤十字広島看護大学学生による防災教育の授業実践を7回行い、授業記録等を収集した。それによって防災教育における看護学生協力のための留意点等をビデオ資料と提供するため、看護学生へのインタビュー調査を行なった。データ分析を進め、防災教育の学習リソースの作成を行なっている。②湯浅町立湯浅小学校及び湯浅中学校での実践事例の収集を行なった。また、湯浅小学校では、防災教育の成果発表の場に保護者の参加を求めた実践を行った。学校教育と家庭とを結びつける試みであった。収集したデータを整理し、データベース化を進めている。
これら2つの取り組みに加え、これらの取り組みに関連する防災時におけるドローン活用の可能性を試行した取り組みを報告とした。
徐桜カン、改発智也、田野紘那、黒沢栄則、浅田匡、扇原淳 自治体におけるドローンの利活用による地域活性化へ向けて、地域活性学会第16回研究大会 pp.223-226、2024.9.7-8.名古屋市立大学
また、防災教育の基本となる調査結果をまとめ、論文として刊行した。
改発智也, 伊藤和哉, 片岡瑞貴, 前田明里, 岩垣穂大, 扇原淳, & 浅田匡. (2025). 地震・津波リスクの高い地域における中学生の防災意識および防災行動に影響を及ぼす要因の検討―中学生が認知する地域のソーシャル・キャピタルを手がかりとして―. 社会医学研究, 42(1), 39-49.

現在までの達成度
現在までの達成度

2: おおむね順調に進展している

理由

おおむね順調に進展している。

今後の研究の推進方策

最終年度は、昨年度の実践を継続しながら、以下を推進する。
①昨年度からの継続として、宮島小学校4年生を対象とした看護学生による防災教育の実施とそのデータ収集を行うことに加え、廿日市市内小学校5年生を対象とした看護学生による防災教育を実施する。これらの取り組みに関しては、看護学生の役割だけではなく、学校教師の役割に関してもインタビュー調査を行い、学校外部との協力による防災教育を推進するリソースのあり方を検討し、データベース化したリソースの拡充及び洗練を行う。具体的には、記録したビデオに解説を加えた防災教育の指導サンプルが提供できることを想定している。
②湯浅小学校及び湯浅中学校を対象に、昨年度同様の防災教育を総合学習の時間を中心に実践を行う。子どもの作品などの学習リソースのデータベース化に加え、本年度は教師へのインタビュー調査を行い、教師の単元設計を支援するリソースのデータベース化を行う。防災に関しては地域特性が反映されるが、防災教育のコアとなる部分をどのように考え、単元として構成するのか、また家庭や地域との連携をどのように図るのかといったことを中心にデータベース化を行う。
③同じく湯浅小中学校を対象に、学校での防災教育が家庭にどのように波及するのか、また地域コミュニティへの波及の程度などを保護者及び地域住民への質問紙調査により明らかにする。また、湯浅町防災課制作の防災に関する資料へのアクセスなどを調査し、デジタルデバイドの存在など、学校を含めた地域への防災意識の高揚を促す環境構成を探究する。
なお、これらの研究成果は国内の関連学会で発表する予定である。

報告書

(1件)
  • 2024 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2024

すべて 学会発表 (1件)

  • [学会発表] 自治体におけるドローンの利活用による地域活性化へ向けて2024

    • 著者名/発表者名
      徐桜晗、改発智也、田野紘那、黒沢栄則、浅田匡、扇原淳
    • 学会等名
      地域活性学会第16回研究大会
    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書

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公開日: 2023-07-04   更新日: 2025-12-26  

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