| 研究課題/領域番号 |
23K17628
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 中部大学 |
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研究代表者 |
津田 聡子 中部大学, 生命健康科学部, 准教授 (20616122)
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| 研究分担者 |
高田 哲 神戸大学, 保健学研究科, 名誉教授 (10216658)
日高 庸晴 宝塚大学, 看護学部, 教授 (40513586)
室加 千佳 聖隷クリストファー大学, 看護学部, 准教授 (40616918)
丸山 有希 神戸大学, 保健学研究科, 保健学研究員 (50759389)
中井 靖 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (80462050)
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| 研究期間 (年度) |
2023-06-30 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2025年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | SNSトラブル / Sexting / 子ども / 知的障害 / 発達障害 / 教育プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、障害のある子どもの性に関するSNSトラブルの実態を調査し、Sextingの予防や対応に向けた教育プログラムを開発、その有用性を検証することを目的とする。特別支援学校や保護施設に勤務する教職員、子どもの保護者に対し、Sexting等のSNSトラブルの実態やニーズについてインタビュー・質問紙にて調査を行う。さらに、これらの調査結果を基に知的障害・発達障害のある思春期の子どもを対象としたSexting予防教育プログラムを開発し、効果検証を行う。教育プログラムの受講の効果を前後・3か月後に比較し、教育プログラムに修正を加えて内容を精錬し、e ラーニングの開発につなげる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、障害のある子どもの性に関するSNSトラブルの実態調査とSexting予防教育プログラムの開発とその効果を検証することである。近年、インターネットの普及やソーシャルネットワークサービス（以下、SNS）の急速な浸透により、これらの媒体を使用した性に関するトラブルが急増している。定型発達の子どもたちを対象とした調査によれば、インターネットやSNSで性的な画像や文章をやりとりするSexting は約20～30％の子どもが経験し（Madigan,L,et.al,2018）、性に関するSNSトラブルは教育現場において最も懸念される問題の一つである。障害のある子どもの性被害・加害のリスクは定型発達の子どもと比し3倍にも上ることが報告されている（Sillivian,2000）。知的障害や発達障害のある場合、性知識は定型発達の人と比べて低く、正しい性に関する情報が入手困難であることや（林ら、2008）、「周囲の状況が察知できない」という障害特性が不適切行動としてみなされる等、対人関係やコミュニケーションの課題が挙げられる。そのため、知的障害・発達障害のある子どもに対する性教育は、一方的な知識提供ではなく、具体的で適切な行動面でのアプローチが必要不可欠である。しかし学校で性教育を行うことへの批判やバッシングという社会的風潮が未だ根強く、障害のある子どもに対する性教育への理解は、未だ定着しづらい状況である（児島，JASE，2017）。このような中で、わが国においては、障害のある子どものSNSトラブルやSextingの被害・加害状況は不明瞭なままである。本研究では、障害のある子どもの性に関するSNSトラブルの実態を調査し、Sexting予防教育プログラムを開発、その効果を検証することを目的としており、今年度は特別支援学校の性に関するSNSトラブルの実態調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１年目の計画として全国の特別支援学校における、性に関するSNSトラブルの実態調査を実施した。全国の特別支援学校1160校（令和３年度文部科学省）のうち校種が知的障害の特別支援学校、また知的障害とそれ以外の障害との併置校である特別支援学校の計752 校の中から無作為抽出した400 校の特別支援学校の学校長宛、3学部（小学部・中学部・高等部）の生徒指導主任3名宛てに本研究の概要・倫理的配慮について記載のある依頼文を郵送しWeb アンケート調査を実施中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
全国調査の結果を基に、単純集計を行い基本統計量の算出により実態を把握する。さらに、その結果を基に、多変量解析を用いて性に関するインターネット上のトラブルについての傾向と特徴を確認する。また２年目は、１年目のアンケート結果を基にし、さらに詳細の課題を抽出するため、協力の得られる自治体でより詳細の実態調査を行うとともに、障害のある子どもに必要なヘルスリテラシー教育プログラムの開発を検討していく予定である。
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