| 研究課題/領域番号 |
23K17782
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分23:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
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| 研究分担者 |
栗田 英治 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 上級研究員 (00414433)
島田 貴仁 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 室長 (20356215)
鈴木 あい 福島大学, 教育推進機構, 特任准教授 (70988865)
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| 研究期間 (年度) |
2023-06-30 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 農村 / 犯罪 / 農作物 / 窃盗 / パトロール / 犯罪学 / 学際研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，犯罪とは無縁と見なされてきた農村部に着眼しつつ，窃盗被害と対策の実態，新技術適用の可能性を初めて体系的・実証的に解明し，日本における「農村犯罪学」を創成することを意図するものである．
本研究では，質問紙調査から，農村部における農畜産物，農機具，農業用資材等の窃盗被害の実態を解明するとともに，既存の対策の有効性を評価する．さらに，農村部の窃盗対策に資するIT新技術の動向を把握し，その実効性と実装可能性を評価する．これらの達成のため，学際的な研究体制で臨む．
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| 研究実績の概要 |
本研究は，日本の農村部を対象に，a)農畜産物，農機具，農業用資材等の窃盗被害の実態を解明するとともに，b)既存の対策を体系的に整理し，被害実態との対応の分析から，有効性を評価し，c)農村部の窃盗対策に活用できるIT新技術の動向を把握し，その実効性と実装可能性を検討することを目的としている．
2024年度は，a)に対応するものとして，過年度に実施した全国のJAを対象とする質問紙調査に回答し，協力依頼に快諾した11のJAに対し実施したインタビュー調査の結果をまとめ，査読付国際誌にて発表した．また，地方・農村部における盗難被害とその対策と現状について，実務家向け雑誌にて発表した．b)に対応するものとして，過年度に取得した果樹盗監視パトロールのGPSログデータの空間分析を行い，特にパトロール主体間の動きの違いを明らかにした．c)に対応するものとして，ドローンを用いた農作物盗難監視パトロールの可能性を検討するために，ドローン撮影動画（画像）からリアルタイムで被写体（撮影対象）の位置を特定する技術について情報収集をおこない，試行をおこなった．これらに並行して，多くの農村部を含む高知県において地元研究者と協働して自転車盗に関するアンケート調査と施錠促進の介入実験を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
過年度に取得されたJAを対象とするアンケート調査，インタビュー調査のデータ，および山梨県内の果樹盗監視パトロール団体を対象とするGPS調査，インタビュー調査のデータ解析が当初予定通りに進み，成果を発表するに至った．成果報告には，査読付きの国際誌での発表も含まれており，順調に成果をあげている．
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| 今後の研究の推進方策 |
成果が未報告であるJAアンケート調査について分析を進める．また，果樹盗監視パトロールのGPS調査については，分析結果を国際誌に投稿する．2025年度は最終年度であるため，類似研究領域の研究者を交えた研究成果報告会を，学会のシンポジウム等の場で開催する予定である．
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