研究課題/領域番号 |
23K18061
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研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分41:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
中嶋 康博 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (50202213)
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研究分担者 |
中谷 朋昭 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (60280864)
岡本 雅子 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (00391201)
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研究期間 (年度) |
2023-06-30 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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キーワード | 倫理的選好 / 環境保全型農産物 / 脳機能計測 / 経済心理学 / BWS |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、食を対象とした倫理的選好の構造を、経済心理学と脳科学を融合させた学際的アプローチを用いて解明する。研究の枠組みは、①文献調査による倫理情報の暴露量の把握、②表明選好法による倫理的消費行動の分析、③脳機能計測による倫理的要素への共感などの好ましい感情に関わる神経基盤の把握、④グループインタビューを利用した倫理的消費の実践可能性の検討、の4つから構成される。それらの結果をもとに、環境保全型農産物をより多く購入するための行動変容をどのように導くことが可能かを検討する。
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研究実績の概要 |
個人の食料消費行動パターンの基礎モデルを探るべく、消費者ごとに記録された購買データを解析することとした。社会環境の整備による食生活の改善を目指す行動について、消費者の食料品購買行動や食生活の実態を確認した。たとえば調理済み食品への支出の増加等に示される生活様式の変化に伴い、専門小売店やスーパーマーケットに加えて、コンビニエンスストアやドラッグストアでの食料品購入も一般的になり、食料品購買先の使い分けのパターンは多様化している。そこで消費者購買履歴データと疫学的な食事摂取状況の調査法を用い、消費者の購買行動と食生活を実態に近い形で把握し分析した。その結果、食料品購買先の使い分けのパターンによって食生活に違いが見られるかを確認したが、統計的に有意な差は見られなかった。この結果は、「コンビニエンスストアや外食の利用は健康的な食生活に寄与しない」という従来のイメージとは異なることから、地域や年代をさらに詳細に区分した分析が必要なことが明らかになった。 これまで研究グループでは、米を対象にフィールドセンサーで収集された水田の生産環境情報やドローンによる水田とその周辺の風景情報などを提供しながら、その米を実食してもらうアンケート調査を行った。その調査データを分析した結果、情報提供をすることで支払い意思額の上昇が確認できた。その分析結果をもとに、倫理的関心事項に係わる項目について消費者がどこに着目しているかを明らかにするため、購買時の支払意思額の尺度という観点から研究結果を精査した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
食選択に与える倫理要素の影響度を脳科学的に解明するために、脳機能計測実験の対象として、持続可能なフードチェーンに関する多くの知識と倫理的要素に対する深い共感を持つと期待されるガストロノミーレストランのトップシェフを被験者とした脳機能計測実験を計画している。トップシェフ集団の探索を行い、種々の検討の結果、日本最大級の料理人コンペティション、RED U-35の受賞者集団を候補とすることにした。これまでの受賞者総計347名のうち、日常業務で食材の調達を行っているシェフ、スーシェフ、オーナーシェフを対象として研究協力を募った結果、40名のシェフの協力意向を得ることができた。うち9名の方を対象に質問紙法を用いた予備調査を行ったところ、すべてのシェフが実際の業務において倫理要素を考慮した食材選択を行っていることが確認できた。 フィールドセンサーで収集された生産環境情報やドローンによる風景情報などが提供されたときに、倫理的関心事項に係わる項目について消費者がどこに着目しているかを、購買時の支払意思額の尺度という観点から研究成果を精査したが、このあとに実施するアンケートにおける調査項目への示唆を得るためにその分析結果を精査し、また調査環境を改めて検討した。
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今後の研究の推進方策 |
脳機能計測の実験内容を決定する上では、計測対象であるシェフの食選択について詳しく知る必要がある。そこでまず、RED U-35の受賞者集団を対象に、あらためてインタビューおよび質問紙調査を行う。これにより、シェフが具体的にどのような食材を扱い、どのような倫理要素を考慮しているのか、またその食選択の背後にどのような動機があるのかを明らかにする。さらに、これらの調査結果を基に、脳機能計測中に被験者に呈示する実験課題(食材評価など)と実験刺激(食材の写真など)を決定し、脳機能計測実験を行う。これらによりシェフの食選択の背後にある動機とその神経基盤を明らかにする。 なお、一般消費者を対象にした質問紙調査のアンケート質問紙調査の項目は、これまで研究グループで実施してきた食の価値に関する16項目の相対的順位(重要性)を精査して、倫理項目について再度検討する。そのアンケート項目を基にWEB調査を行い、Best-Worstスケーリング法(BWS法)によって統計的に解析する。アンケートで表明された重要度の順位付の解析結果と、脳機能計測から明らかとなる食選択の動機およびその神経基盤とを結びつけることで、倫理的要素が食選択に及ぼす影響を多面的に評価する。
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