| 研究課題/領域番号 |
23K18745
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
吉田 有希 信州大学, 先鋭領域融合研究群社会基盤研究所, 助教(特定雇用) (70908053)
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| 研究期間 (年度) |
2023-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 捜査・公判協力 / 捜査・公判協力型取引 / 司法取引 / procedural safeguards |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、捜査・公判協力制度、つまり協力者にインセンティブを与えて協力を誘引する制度一般について、その弊害を防止するために最低限必要な手続的保護策を検討する。具体的には、アメリカ合衆国の各種制度を素材に比較法分析を行い、①捜査・公判協力制度で生じる弊害の共通点、および②これに対抗するために要請される手続的保障の内容を明らかにすることを狙いとする。
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