| 研究課題/領域番号 |
23K18751
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
白木 敦士 琉球大学, 法務研究科, 准教授 (50981354)
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| 研究期間 (年度) |
2023-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | アメリカ法 / アメリカ家族法 / アメリカ民事訴訟法 / 国際民事訴訟法 / 司法アクセス / リーガルクリニック / 臨床法学教育 / 民事法律扶助 / 家族法 / 国際家族法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高度にグローバル化した社会では、越境的な家族関係を構築する個人も増加する一方で、越境的な家事紛争に適用される法の抵触も複雑化する。家族法における実体的正義を実現するためには、当事者の、複数法域の法専門家へのアクセスが不可欠である。既存の民事法律扶助制度は、各主権国家が、自国の法専門家の費用に対する法律費用を賄うことを目的とするため、越境的家事紛争における外国法の専門家への司法アクセスはその対象外となる。本研究は、日米間の越境的家事紛争における、司法アクセスにおける諸課題を特定し、実務・理論の両側面の考察を踏まえて、あるべき改善策を提示することを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日米間の越境的家事紛争における司法アクセスの実現に際して存在する諸課題を特定し、実務的側面、理論的側面の両面からの考察を踏まえて、あるべき改善モデルを提示することを目的とする。初年度は、インタビューや文献調査を通じて、越境的司法アクセスに関する具体的な課題を抽出するよう努めた。最終年度では、在外邦人の越境的司法アクセスを阻む要因として、国際民事司法共助上の問題を特定し、その改善案を考察する研究成果を公表した。在外邦人の越境的司法アクセスについて、法科大学院において実施する臨床法学教育の実践を通じ、ハワイ州に所在する在外邦人に対する司法アクセスを目指すプログラムを立ち上げた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、日米間の越境的家事紛争における在外邦人の司法アクセスに関する制度的・運用上の課題を明らかにし、改善に向けた実践的・理論的提案を行うものである。国際民事司法共助の観点からの問題提起に加え、法科大学院における臨床法学教育を通じて、実際に在外邦人への支援に資するプログラムを構築した点において、実務と教育の架橋という社会的意義を有する。
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