研究課題/領域番号 |
23K18763
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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研究機関 | 東海大学 |
研究代表者 |
原田 悠希 東海大学, 政治経済学部, 特任講師 (50981742)
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研究期間 (年度) |
2023-08-31 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 政府間関係 / 社会保障制度 / 国民年金 / 国民健康保険 / 逆移譲 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、主として国民年金・国民健康保険を題材に、政府間関係の構築と変容に着目をし、制度創設から現在までの政策決定過程の分析を行う。日本の政府間関係の改革では、「地方分権」の文脈で上位の政府から下位の政府への「移譲」の必要性が常に議論されてきた。しかし、本研究が題材とする国民年金・国民健康保険は、市町村から国・都道府県に制度運営が「逆移譲」されたという極めて例外的な変遷を有する。 なぜ、下位の政府から上位の政府へ制度運営が「逆移譲」されたのか。この制度変容は、制度の経路依存的な発展に沿わないものであるが、その要因について政府間関係の視点から分析し解明することを目指す。
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研究実績の概要 |
研究1年目である2023年度は、国民年金制度の研究に取りかかった。第1次地方分権改革の中で逆移譲が行われた国民年金について、公式の記録から政策決定過程を調査するほか、改革において中心的な役割を果たした西尾勝のオーラルヒストリーや、改革の実務を担当した官僚の証言などの非公式の記録の調査を行った。 本研究は、主として国民年金・国民健康保険を事例とすることを念頭においているが、それ以外の制度も含め、幅広く社会保障制度に関する政府間関係の構築と変容をテーマとしている。この点、2024年1月には、社会手当の成立・展開過程について政府間関係の視点から分析した単著を刊行した(これに関連する学会発表を2023年中に2回実施)。また、2024年3月には、子どもへの現金給付施策の拡充を題材に政府間関係の視点から分析した論文を発表した(これに関連する学会発表を同月に実施)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目である2023年度は、主として国民年金制度の研究に取りかかることを当初の研究計画において予定していたところ、おおむね順調に進めることができている。
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今後の研究の推進方策 |
研究2年目(最終年度)である2024年度は、国民年金制度の研究を継続するとともに、当初の研究計画において予定していたとおり、国民健康保険制度の研究にも新たに取りかかることとしている。
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