新型コロナウイルス感染症による高齢寡婦世帯への影響：質的縦断調査から見る

研究課題

研究課題/領域番号	23K18823
研究種目	研究活動スタート支援
配分区分	基金
審査区分	0108:社会学およびその関連分野
研究機関	北海道大学
研究代表者	張思銘北海道大学, 教育学研究院, 専門研究員 (80980474)
研究期間 (年度)	2023-08-31 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円) 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円) 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード	高齢寡婦 / シングルマザー / コロナ禍 / ひとり親世帯 / 女性の貧困 / 質的縦断調査 / シングルマザーの老後 / 新型コロナウイルス感染症
研究開始時の研究の概要	本研究は、新型コロナウィルス感染拡大や拡大防止措置(以下、コロナ禍)が高齢寡婦世帯の経済状況と健康状態に与えた影響を、質的縦断調査から明らかにする。先行研究から高齢寡婦世帯は貯金と年金受給額が少なく、生活基盤が脆弱な状態にいることが分かった。そこで、コロナ禍により、感染しやすい高齢者として心理的ストレス・将来不安が増大し、より一層経済状況、健康状態が悪化していくと考えられる。そのため、本研究は、質的縦断調査を通して、過去三年間における高齢寡婦世帯の生活を描き、コロナ禍以前の生活と比較を通して、コロナ禍が経済的、健康的な面における影響を明らかにする。
研究実績の概要	第一年度は、高齢寡婦世帯に対する質的縦断調査の準備段階の作業を完了した。また、コロナ禍が一般世帯に与える影響について分析し、論文をまとめた。研究実績の具体的内容について、日本社会福祉大会と韓国社会福祉大会での発表、および日本と海外の研究者との議論を通して、以下の点を明らかにした。第一は、日本における高齢寡婦世帯の経済的、健康的な不利とその原因である。第二に、コロナ禍による高齢者への影響である。また、現在、当事者団体の協力を得て、調査協力者の募集が既に終わった。そして、研究実施計画における「課題１」のうち、以下の項目を完了した。①第一回調査から得られたデータから、コロナ禍以前の生活を整理する。また、②第二回調査の調査項目の制定と依頼をする。以上の業績の意義と重要性については以下になる。国内外の発表を通して、高齢寡婦世帯に関する課題の重要性を発信し、研究者仲間とのネットワークを構築した。具体的には、以下の成果を挙げた。第一に、日本社会福祉学会での発表は、ライフコース・アプローチに基づいた高齢寡婦世帯の貧困の実態を初めて明らかにし、活発な議論を促進した。そして、韓国社会福祉学会では、韓国社会福祉学会での発表：日韓共通の課題として、高齢寡婦世帯の経済的不安定な状況を明らかにし、評価を獲得した。最後に、シングルマザーやひとり親世帯に関する研究領域において、新しい視点を発信して、より活発なディスカッションを促すことに貢献した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由調査対象者は、70歳以上の高齢者で、秋冬の時期は外出が困難な方が多い。また、高齢のため、入院などの健康状態が不安定になる場合もあった。その為、第一年度の10月以降は、調査への協力してくれることが難しくなる。対応策としては、調査期間を第二年度の春と夏、より暖かい時期に変更することにした。また、外出が困難な調査協力者に対しては、調査者が相手の近隣の市民会館や自宅に訪問して、調査を実施する予定である。
今後の研究の推進方策	今後の研究について、以下の二つの課題に取り込んでいく。課題①：「研究実施計画」における課題1の残り作業を完了させ、課題②：「研究実施計画」における課題2である。具体的に、課題①について、第一回調査と同じ研究対象16人と、新しい対象20名にインタビュー（A）を実施する。両調査の調査結果を比較しながら、コロナ禍による高齢寡婦世帯への影響をまとめ、論文化していく。現段階の進捗状況は、既に10名から調査協力を得ており、5月と6月中にインタビュー調査（A）を実施する方向で進む予定である。調査（A）の結果に基づき、10月の社会福祉学会で発表し、議論する予定である。そして、論文を完成させ、11月末までに『貧困研究』に投稿する。課題②：ポストコロナ期の生活の有り様を追跡し、コロナ禍の長期的な影響を明らかにする。2024年から毎年一回インタビュー調査を行っていく。質的縦断調査を継続し、調査協力者の生活変化を明らかにし、ポストコロナ期における生活の変化を描き、長期的な影響を明らかにする。現段階の進捗状況については、インタビュー調査Aが実施する段階で、今後の長期的なインタビュー調査を依頼していく。結果に基づき、以下の発表を予定している。2025年1月に、日本貧困研究会で発表する予定である。また、3月に、国際シンポジウムを開催し、積極的に調査結果を発信する。