| 研究課題/領域番号 |
23K18833
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 一橋大学 |
|---|
研究代表者 |
朴 慧原 一橋大学, 大学院社会学研究科, 特任助教 (20979538)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-08-31 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 若年層支援政策 / 東アジアの高等教育支援政策 / 奨学金制度 / ポスト成長期 / 圧縮された近代化 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、近年の若年層の生活困難とその支援政策を、人口縮小や経済成長の急速な鈍化といった「ポスト成長期」の特殊な社会変動に関連づけて考察する。とりわけ、奨学金制度をはじめとする高等教育支援政策に着目し、第一に、社会変動と相関しながら転換してきた政策レベルでの若年層の社会的な位置づけの変化を分析する。第二に、そうした「ポスト成長期」の社会変動下において、高等教育に進学しようとする若年層が実態レベルではどのような認識を有するかを明らかにする。第三にそれによって、若年層に求められる支援のあり方について考察する。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は以下の３つの研究課題によって構成されており、令和５年度は(A)と(C)を中心に研究実績を上げた。
(A)2000 年代以降、東アジアではいかなる社会変動が生じているのか、(B)(A)に関連して、日韓の高等教育政策において若年層の社会的な位置づけはどのように転換してきたのか、(C)(A)に関連して、日韓の高等教育に進学しようとする若年層はいかなる認識を有しているのか。
まず、研究課題(A)については、神戸大学の坂井晃介氏との共同研究として東アジアの社会変動を「圧縮された近代化」として概念化した Chang KyungSupの理論を検討する作業を進めた。とりわけ個人と家族をめぐる変化を中心に東アジアの社会変動の特徴を理解することを試み、その検討結果の一部を国際学会と国内学会(International Sociological Association World Congress (2023年6月)、日本社会学会(2023年10月))の両方で報告した。とりわけ、International Sociological Association World Congressの報告については、その後報告の内容をさらに発展させ、2024年5月開催予定のConference of Social Welfare Associationでkeynote speechとして発表する予定である。
次に、研究課題(C)については、日本と韓国の両国で、2000年代後半で奨学金制度を利用した人たちに対するインタビュー調査を行い、奨学金制度に対する評価及び奨学金制度の利用経験が彼・彼女らの人生にどのような影響を与えているのかについて検討を行った。その結果の一部を国際学会(East Asian Social Policy International Conference(2023年9月)）にて発表し、その内容を論文としてまとめ、「The Journal of Asian Studies」に投稿した(2024年3月)。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は上述したように、国内外での報告および海外ジャーナルへの投稿が計画通り行われており、概ね順調に通りに進展している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後は、研究課題(A)(B)(C)についてそれぞれ以下の計画を立てている。
研究課題(A)については、これまでの検討結果を踏まえて、「圧縮された近代化」から東アジアの社会変動を理解することの可能性について、より検討を深めていく。また、その結果の一部については、令和６年度中に「the British Journal of Sociology」に投稿する。
研究課題(B)については、日韓の政策プログラムにおける若年層の社会的な位置づけの変化から分析するための資料収集を行う。とりわけ、韓国の場合、オンライン上で閲覧できない情報が多いため、現地にて関連資料を収集した後、分析作業を進める。
研究課題(C)については、引き続き奨学金制度利用者に対するインタビュー調査を実施するが、これまでのインタビュー調査から得た知見を活かして、都市に居住(出身)の人と、地方に居住(出身)の人との間でどのように認識が異なるのかについて検討を深めていく。
|
