| 研究課題/領域番号 |
23K18852
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
鈴木 裕貴 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (50983293)
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| 研究期間 (年度) |
2023-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 被爆地 / 原爆投下候補地 / 被爆体験 / 平和教育 / 被爆者運動 / 原爆報道 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、神奈川・新潟・京都の三地域において「落ちなかった」原爆をめぐる記憶と運動がいかに形作られていったか、戦後の被爆者運動と原爆報道、そして平和教育の実態分析を通し明らかにしていく。
運動史としては、三地域の地方被団協や地方原水禁が主に1950年代どのように結成・発展していったかを、報道史としては、『神奈川新聞』『新潟日報』『京都新聞』の三紙がプレスコード解除以降どのような原爆報道を展開していったか、それぞれ検討する。また教育史として、三地域の地方教組が「落ちなかった」原爆をどのように伝承していったか、組合内の議事録や実践記録等から解明していく。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、第二次大戦末期に米軍の原爆投下候補地とされた神奈川・京都・新潟の三県において、広島・長崎とは異なる「疑似的な被爆体験」がいかに形成されてきたか、同地の被爆者運動や平和教育、その他原爆報道の実態解明などを通し、明らかにしていくことである。
本研究初年度では、神奈川・京都・新潟の三県における原爆関連資料の基礎的な収集作業を遂行した。主に神奈川県立公文書館、川崎市公文書館、京都府立京都学・歴彩館、新潟市文書館などで、各県内に残る行政文書を調査し、三県での被爆者援護施策および原水爆禁止運動の実態解明を試みた。広島・長崎に残る三県の運動関連文書の収集作業と合わせ、投下候補地における「疑似的な被爆体験」の形成過程を跡付けていくうえでの土台となるアーカイブズ構築を進めた。
また、「疑似的な被爆体験」に関連する事項として、以下二点の検討も進めた。第一に、三県と同じく投下候補地であった北九州との比較考察である。同市内で実施済であった資料館・被爆者団体等での各種資料調査結果をもとに、同じく原爆投下候補地であった上記三県との比較を試みた。第二に、模擬原爆が投下された愛知や滋賀での資料調査も行った。投下候補地と同じく「疑似的な被爆体験」とも言える模擬原爆の被害について、実態調査を進めてきた関係者にヒアリングを進めるとともに、その成果を、学芸員やアーキビスト、メディア関係者らとの合同シンポジウムで公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
1年目（約半年間）は史資料の収集整理に重きを置き、三県および広島・長崎への現地調査と、そこでのインタビュー調査が予定よりは少なくなったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、1年目で収集を終えた基礎資料を土台とし、三県現地でのさらなる一次資料の収集および関連団体へのヒアリング調査を進める。おもに、三県の被爆者団体および平和教育団体へ聞き取りを実施するとともに、同じく三県での原爆報道に関する史資料収集を継続し、全体計画の完遂を目指していく。
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