| 研究課題/領域番号 |
23K18861
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
Bamkin Sam 東京大学, グローバル教育センター, 講師 (80976093)
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| 研究期間 (年度) |
2023-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | policy enactment / Digital Agency / Digitisation / School education / education policy / 教育政策 / 教育行政 / Japanese education / digital policy / policymaking process / enactment |
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| 研究開始時の研究の概要 |
This research examines how national policies on digital technology are actually implemented (‘enacted’) in the gap between policy and practice in Japan. It will examine how digital policy is initiated and mediated by existing and new government bodies, and how it is enacted local contexts such as schools.
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| 研究実績の概要 |
教育DX（デジタルトランスフォーメーション）は、近年の主要な教育課題の一つである。しかし、国の政策を教育現場で実行することはそう単純ではない。教師、学校経営・運営者その他の関係者は、政策によって制約をうけるものの、行動を規定されることはなく、実践する。こうした中で、現代日本における教育政策と教育実践現場の間で起きている政策媒介と実践移し（enactment）の過程はほとんど明らかになってこなかった。
本プロジェクトでは、首相官邸から学校まで、教育のデジタル化に向けた政策を多層的に検討するものです。これは、5年間のプロジェクトの中で開発されたフレームワークです。このフレームワークは、一冊の本の中で完全に説明され、方法論に関する論文でさらに明確にされた。この本と論文は、助成期間中に出版された。本プロジェクトは、以下のレベルで重複する研究を統合する：内閣府、デジタル庁、文部科学省、都道府県・市区町村教育委員会、教育実践に関する大会・研究授業・書籍、学校の職員室・教室など。
本プロジェクトの最初の半年間で、背景知識や国（府省庁）レベルの政策形成に関する研究は、予想以上に急速に進展してきた。日本のデジタル社会実現の司令塔として2021年に設置されたデジタル庁は、文部科学省と並び、国の行政組織として教育のデジタル化の実現に主要な役割を果たすことが期待されている。他の省庁も、「アリーナ」となるデジタル庁を通じて操る可能性もある。筆者はデジタル庁の歴史の草案を書き、デジタル教育に関連する府省庁（総務省、経済産業省、文部科学省、デジタル庁を含む）の文書を分析した。また、政策形成におけるキーパーソンを特定し、デジタル教育に関する政策に携わる中堅官僚への聞き取り調査も開始した。今後は、公務員へのインタビューを広げ、他の層へでの政策形成における調査も開始したいと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
私の方法論を明確にした出版物に加え、本プロジェクトの最初の半年間で、背景知識や政策形成に関する研究は、予想以上に急速に進展してきた。筆者はデジタル庁の歴史の草案を書き、デジタル教育に関連する府省庁(総務省、経済産業省、文部科学省、デジタル庁を含む)の文書を分析した。また、政策形成におけるキーパーソンを特定し、デジタル教育に関する政策に携わる中堅官僚への聞き取り調査も開始した。これらの知見だけでも、現在執筆中の教育政策立案におけるデジタル庁の役割に関する2つの論文が参考になると言える。これらの論文はまだ草稿段階にあり、分析にいくつかの改良が必要です。
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| 今後の研究の推進方策 |
本プロジェクトは、以下のレベルで重複する研究を統合する：内閣府、デジタル庁、文部科学省、都道府県・市区町村教育委員会、教育実践に関する大会・研究授業・書籍、学校の職員室・教室など。
1.これまでのところ、国（府省庁）レベルでの政策形成は進展している。筆者は、(a)さらなるインタビュー、(b)データの理解を深めるための理論への探求、を通じてこの繋がりを拡大していく予定です。
2.他の政策レベルに移り、教育実践に関する大会・研究授業を主導したり、教師向けの本を執筆している専門家との面談を行う予定です。
3. 学校でのフィールドワークを開始し、教室の実践を観察し、職員室で教員間の考えを理解する。
4. 教育委員会事務局に所属している方とのインタービューを行う予定です。
さらに今後を見据えると、これらの複数のレベルの政策立案の結果を統合することで、日本における教育のデジタル化に関するより深い分析への道が開かれると考えている。教育政策決定プロセスの変化だけでなく、政策が実践にどのように影響するかにも焦点を当てていきたいと思う。
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