| 研究課題/領域番号 |
23K18918
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京家政大学 |
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研究代表者 |
若井 広太郎 東京家政大学, 児童学部, 講師 (40983466)
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| 研究期間 (年度) |
2023-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 特別支援教育支援員 / 研修プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
特別支援教育支援員に対して各自治体や大学、NPO団体等で実施されている研修内容や方法について、その実態を把握することを目的とした調査研究を行う。市区町村教育委員会、大学、短大、専門学校、NPO団体等、また海外において特別支援教育支援員の研修を行う機関に、支援員の研修講座等の実態状況を把握するための予備調査を実施する。本調査では、予備調査１および２で抽出した機関を対象に、予備調査３で得られた知見を含めた項目による質問紙調査を実施して、具体的な研修の内容や方法、研修を行うことによる成果や課題を明らかにする。本研究で得られた知見（研修の実態と支援員のニーズ）を基にモデルプログラムの構築をめざす。
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| 研究実績の概要 |
特別支援教育支援員に対して各自治体や大学、NPO団体等が行っている研修について、研修内容や研修方法に関する実態を明らかにすることを目的とし、国内における先行研究（書籍、論文等）および聞き取り調査、また海外における聞き取り調査を行った。先行研究において、財源の問題、講師の人材不足等を要因に、研修を行う自治体は半数に満たないこと（庭野,2009）や、支援員自身が自分の実践を振り返って自己評価できるような研修を実施して行くことが必要（庭野,2010）などの課題や展望が明らかになった。また、各自治体が行う研修について、発達障害の理解、効果的な支援方法、特別支援教育支援員の在り方など、核として必要とされる内容には概ね共通したテーマがある一方、きめ細かに教室内での子ども及び教員の動きや関係性を観察する視点、学級担任、他の教職員や特別支援教育支援員との情報交換および連絡・調整などの視点が求められていることも示された（国立特別支援教育総合研究所,2013）。また、国内における聞き取り調査では、主婦や学生の応募、兼業者の増加など、支援員を希望する人の実態の多様化、障害のある子どもへの理解に加えて支援員としての立場や役割の理解といった研修の基盤、座学に加えてフォローアップや相談などの重要性が示された。さらに海外（イタリア）における聞き取り調査では、全ての支援員に対して400時間の理論コースに加え年間200時間のインターンシップを2回受けるといった実施研修、教師、心理士、医師の協力を得て、個人のニーズや特性を理解し、サポートプランを立てるための専門研修等の実態が明らかになった。
これらの知見を基に23項目の質問項目を選定し、令和6年4月に関東7都県316の市区町村教育委員会に対して、「小中学校における特別支援教育支援員に対する研修と評価に関するアンケート調査」を実施し、現在結果集計中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
先行研究（書籍、文献等）調査および聞き取り調査によって得た国内外の幅広い情報を質問項目に反映させ、質問紙による実態調査（1次調査）を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
１次調査のデータ収集を令和6年6月末までに終了し、7月より結果を集計、分析する。各市区町村における特別支援教育支援員の研修および評価に関する実態を明らかにすると共に、地域の実態に応じたグッドプラクティスを探る。1次調査で得られたデータの中から、いくつかの市区町村に追加で聞き取り調査を行い、特徴的な取り組みの詳細、および成果や課題から、研修プログラムのモデルとしてまとめる。
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