学校（園）において活用可能な包括的性教育実践を実現可能にする「教育モデル」の開発

• 研究課題/領域番号: 23K18921
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0109:教育学およびその関連分野
• 研究機関: 花園大学
• 研究代表者: 吉村 知容 花園大学, 社会福祉学部, 講師 (00983199)
• 研究期間 (年度): 2023-08-31 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 包括的性教育 / セクシュアリティ / ジェンダー / 当事者 / カリキュラム / 学校 / 教育モデル

研究開始時の研究の概要

現在、国内外問わず包括的性教育への関心度は高まっている。しかし、学校における包括的性教育を実施する「教育モデル」の研究開発はされていない。そこで本研究では、幼児教育、小学校、中学校、高等学校（以下、学校（園））において活用可能な包括的性教育実践を実現可能にする「教育モデル」（以下、「教育モデル」）を開発する。
本研究では、１）教育実践事例の調査からデータを収集、２）成果をあげている教育実践事例のデータ分析、３）「教育モデル」の検証、４）「教育モデル」の考案である。そして、本研究では、「教育モデル」を提示することにより、教育関係者による包括的性教育の実践レベルを引き上げることが期待される。

研究実績の概要

「国際セクシュアリティガイダンス（以下、ガイダンス）」によると、包括的性教育の重要事項の１つに「カリキュラムベースであること」が挙げられている。そこで、ガイダンスの翻訳者の１人である有識者より、本研究における教育モデルの開発に関して指導助言をいただいた。有識者との話し合いを通して、ガイダンスで設定されている８つのキーコンセプトを全て網羅した上で、本研究課題である「包括的性教育実践を実現可能とする「教育モデル」の開発」はかなり広範囲に渡ると判断したため、キーコンセプトのいずれかを焦点化した上で、教育モデルの開発を進める方向性に定まった。また、2023年度より、奈良県教育委員会主催「令和5年度　奈良県「性に関する指導ハンドブック」作成委員会」の委員としてハンドブックの作成に携わるにあたり、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校における、各教科・領域における性に関する指導内容についても検討中であったため、教育モデルの開発に汎用性のある指導内容を精査した。これらを総合的に検討した結果、現行の指導内容は一部のキーコンセプトに偏っていること、特に「セクシュアリティ」「ジェンダー」については未開発であること、またカリキュラムが断続的であることが判明した。
そこで、LGBTQ当事者に依頼し、インタビュー調査を実施した。インタビュー調査データを確認したところ、カリキュラムを基にした教育モデルの開発のみでは、包括的性教育の実現には至らないのではないかと考えたため、インタビュー調査の再依頼を行っている状況である。調査結果については、今年度学会での発表を予定しており、可能であれば研究に協力いただいた関係者を講師に招聘し、シンポジウムを開催する。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

国際セクシュアリティガイダンスの翻訳者である有識者による指導助言を通して、カリキュラムの再確認を行えたと同時に、LGBTQ当事者へのインタビュー調査を実施することができた。今後はインタビューの再調査を実施した上で、より学校現場で実践可能なモデルの一部を開発できると考えているからである。

今後の研究の推進方策

今後は再度、LGBTQ当事者等、関係者へのインタビュー調査を実施すると同時に、包括的性教育に携わる関係者とも性教育に関する現行の指導内容の検討を実施した上で、カリキュラムを基にした「包括的性教育実践を実現可能とする「教育モデル」の開発」の提言、及びカリキュラム以外でも実現可能とする指導内容の開発を同時に行う予定である。現段階での課題として、一部の有識者による指導助言に留まっているため、今後はより多彩な分野で研究されている関係者による指導助言を仰いだ上で、総合的に研究を推進することを予定している。
また、ハンドブックの完成予定が令和6年度であるため、教育モデルの開発が進んだ段階で、有識者による指導助言のみならず、全国数か所でシンポジウムを実施する予定をしている。シンポジウムは一部の関係者への周知に留まることが懸念されるため、教育モデルの開発がより多くの学校等に周知できるように各自治体のみならずNPO法人等、広範囲への共有を実施することを計画している。