地域住民の学校参加の実質化に向けた学校ガバナンスの可能性と課題

研究課題

研究課題/領域番号	23K18929
研究種目	研究活動スタート支援
配分区分	基金
審査区分	0109:教育学およびその関連分野
研究機関	独立行政法人教職員支援機構(事業部事業企画課)
研究代表者	木下豪独立行政法人教職員支援機構(事業部事業企画課), 事業部事業企画課, 研修特別研究員 (10983322)
研究期間 (年度)	2023-08-31 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円) 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円) 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード	学校参加 / 学校ガバナンス / 地域住民の学習 / 学校と地域の連携 / 地域社会の変容 / 成人学習
研究開始時の研究の概要	本研究は、地域住民の学校参加がどのような条件のもとで実質化するのかを明らかにすることを目的としている。そのために本研究では、量的・質的調査を通じて、学校参加に対する地域住民の意識・資質の実態や変容に迫る。特に、そうした地域住民の意識・資質の実態・変容が、自治体の教育施策や教師の専門性とどのような影響関係にあるのかを分析する。得られた知見を統合して、地域住民の学校参加の実質化に向けた学校ガバナンスの可能性と課題を考察したうえで、実質化の方略試案を提示する。
研究実績の概要	本研究の目的は、地域住民の学校参加の実質化に向けた学校ガバナンスの可能性と課題を解明することである。そのために、学校参加を通じた地域住民の学習とその影響要因を分析・考察する。具体的な調査として、A市を対象とした、①地域住民の学校参加場面の参与観察と地域住民らに対するインタビュー調査、②学校参加を行っている地域住民に対する質問紙調査の実施を計画している。 2023年度は、こうした調査の実施に向けた準備・計画を進めた。まず、以下２点の検討を通じて、調査の枠組と視点を設計・構築した。第一に、前年度までに実施・集計していた市区町村教育委員会の学校－地域連携推進施策に関する質問紙調査の分析・考察を行った。その成果は、学術論文として公表した。ここでは、学校－地域連携に関する教育委員会の課題認識の傾向を明らかにし、施策背景について考察した。A市においても教育施策として学校―地域連携の推進や地域住民の学校参加に関する事業が実施されている。そのため、ここで分析・考察した施策背景は、A市の施策・事業を捉える視点となる。第二に、「地域住民の学校参加」論の展開と課題について、地域住民の主体性概念の構成と実証的知見の検討を通じて考察した。その成果は、2024年4月に学術誌の研究ノートとして公表される。ここでは、学校参加を通じた地域住民の学習の影響要因として教師の存在や専門性を定位する視角の不足とそうした視角の必要性を論じた。この視角は、本研究における調査の視点の中核を占める。これらと並行して、A市における事例研究の準備・計画を行い、教育委員会担当者との情報交換や関係資料収集などの予備的な調査を実施した。また、学校運営協議会の参与観察を行うなど、調査に着手しているところである。本格的な調査実施は、2024年度に実施する予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由 2023年度には、本研究の枠組・視点に深く関係する分析・考察をまとめた学術論文・研究ノートを計2編公表した。また、事例研究に関する調査についても、研究協力機関と慎重に調整を行ったためにやや開始までに時間を要したものの、2023年度中に着手することができた。
今後の研究の推進方策	2024年度は、A市における事例研究の本格的実施を行い、その成果の論文化に取り組む。まずは、地域住民の学校参加場面の参与観察と地域住民らに対するインタビュー調査を重点的に実施し、学校参加を通じて地域住民にはどのような学習が生起しているかを分析・考察する。また、質問紙調査については、調査校（2校）での質的調査を通じて学習の影響要因について一定の知見が集まった段階で、調査項目の開発に取り組むことを計画している。