公民教育における法的アプローチに基づく合意形成能力育成の法学習プログラム開発

• 研究課題/領域番号: 23K18932
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0109:教育学およびその関連分野
• 研究機関: 弘前大学
• 研究代表者: 池田 泰弘 弘前大学, 教育学部, 准教授 (50984069)
• 研究期間 (年度): 2023-08-31 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 法的アプローチ / 交渉 / 調停 / 紛争解決 / 合意形成 / 合意形成能力 / 公民教育 / 法学習

研究開始時の研究の概要

本研究は、公民教育において紛争解決に必要な法的思考と技能を検討し、それを教育的能力に組み替えることによって、社会科固有かつ多様な紛争解決能力の育成のあり方を追究する。具体的には、①中学校社会科における「対立と合意」という社会的な見方・考え方を働かせる法学習の内容を開発・実践すること、②学習結果から合意形成能力の育成過程を考察し、社会科における合意形成の意味を考察することを行う。

研究実績の概要

本研究の目的は公民教育における法的アプローチに基づく合意形成能力を育成するための法学習プログラムを開発することである。2023年度は主として文献調査と研究会参加による情報収集を行った。
文献調査では紛争解決に必要な法的思考と解決技能を法学の理論的蓄積から導出するために基礎的な知見を得た。法実務の見地によれば、対話を通じて当事者が納得できる解決をめざすことが法教育において重要であるという。対話は憲法第13条に要請された個人を相互に尊重する理念の現出の一つであり、その理念の遂行には具体的技法の開発とその実践訓練が求められる。近年法律分野において交渉に対する関心が拡大しつつあり、紛争の自律的解決に向けた手段の多様化も進んでいる。紛争解決論の見地によれば、個人間や集団間における考えや立場の不一致を起因とする状況や行動の解決には、紛争解決に関する知識と技能の習得が必要であるという。具体的には紛争解決の基本的概念を学び、事例を通して問題解決の技能を獲得することである。その背景として、紛争に関する体験学習を通してコミュニケーションの能力を育成する教育訓練の不足が挙げられる。
情報収集では法と教育学会に参加し、研究発表から本研究に関わる示唆を得た。特に高等学校公民科における民事紛争処理学習のカリキュラムの構築に関する発表から、交渉や調停の技能育成と法的な考え方の習得をカリキュラムレベルで系統的に組織することや紛争過程を組み込む意義の重要性を認識した。
以上から、公民教育における法的アプローチとは個人や集団で生じた紛争を法的な交渉のスキルを通して解決に導くアプローチと位置づけることが可能である。また、それを具現化する教育実践から、教育的な能力育成に向けて具体的な方略が必要とされていることが判明した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

1年次は研究計画に基づいて文献調査と研究会参加による情報収集を実施することができた。文献調査は概ね計画通りに進んだが、研究会参加は参加回数が少なかったため限られた情報収集しか実施できなかった。

今後の研究の推進方策

2年次は紛争解決に必要な法的技能を教育的能力に組み替え、授業化に向けた開発作業に取り組む。具体的には公民授業の指導計画や単元開発、実践資料の作成を行い、合意をめざす紛争解決学習の実現を図る。授業の実施後、実践の省察と成果物の分析によって合意形成能力の獲得状況や合意の成立と不成立の過程を検証する。また、本研究の質的な向上をめざすための研究交流や研究情報の入手に向けて調査研究や情報収集を行う。最後に公民教育において法的アプローチによる合意形成の有効性やそこから解釈可能な合意形成の概念について一定の知見を導出する。