外国人留学生のキャリアパスを見据えた日本語学校と大学の連携に関する政策的研究

研究課題

研究課題/領域番号	23K18951
研究種目	研究活動スタート支援
配分区分	基金
審査区分	0109:教育学およびその関連分野
研究機関	東洋大学
研究代表者	二子石優東洋大学, 国際教育センター, 講師 (20979976)
研究期間 (年度)	2023-08-31 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円) 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円) 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード	日本語学校 / 留学生政策 / 日本語教育 / 日本語教育機関認定法 / 日本語学校と大学の連携 / 留学経路
研究開始時の研究の概要	本研究は法務省告示日本語教育機関（以下、日本語学校）と大学における日本語教育及び留学生支援の連携モデルを開発することで、ポスト30万人計画、ポスト・コロナ時代における非日本語母語話者受入れの円滑化を図ることを目的とする。この目的を達成するために、日本語学校卒業後の日本語学習・支援のニーズ、日本語学校と大学との連携の阻害要因、海外の自国語教育機関と大学との連携事例を明らかにし、そこから得た知見を踏まえ複数のパターンの連携モデルを構想し、その実現性、収益性、実効性を検証する。
研究実績の概要	本研究は「日本語学習・支援ニーズ調査」「大学における日本語教育・留学生支援事例調査」「海外の先行事例調査」「連携プログラムの開発・提案」から構成され、2023年度は主に「日本語学習・支援ニーズ調査」「大学における日本語教育・留学生支援事例調査」を実施した。「日本語学習・支援ニーズ調査」では日本語学校関係者に対して日本語学習・支援のニーズ、これまでの大学との連携事例や阻害要因についてヒアリング調査を行った。また、日本語学校と大学を架橋する存在としての予備校についても着目し、予備校事業者に対してもヒアリングを実施し、日本語学校以外での学習状況について情報収集を行った。さらに、2024年4月より施行された「日本語教育機関認定法」に関わる文献・資料調査を進めた。本法律により、法務省告示校（いわゆる日本語学校）と大学が設置する留学生別科や日本語教育センターも同法律によって認可される必要が生じることが明らかとなった。このことにより、日本語学校も大学が設置する日本語教育機関も法律上は同等の質が担保され、より連携が促進される可能性が生じてきた。これらの調査から得た情報に基づき考察を行い、その成果の一部を査読論文として公刊した。「大学における日本語教育・留学生支援事例調査」では、文献調査及び、留学生別科や日本語教育センターの教員または事務局担当者に対して、ヒアリング調査を実施し、各校のカリキュラムや教育支援の実践などについて情報収集を行った。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由 2023年度は、日本語学校卒後に大学や大学院においてどのように学修を継続しているのかアンケート調査をする予定であった。しかしながら、予定していた日本語学校での調査協力が得られず、質問票の中身については検討することはできたが、実際の調査を行うことができていない。一方で、大学の教職員が参加する国際教育夏季研究大会において日本語学校と大学の連携をテーマにした講演を行い、日本語学校と大学連携の事例や阻害要因について発表及び意見交換を行った。また、その発表内容を一般紙上に掲載することで日本語教育関係者以外にも情報を発信することができた。
今後の研究の推進方策	2024年度は、日本語学校卒業生の日本語学習ニーズに関するアンケート調査の協力校を見つけ、実施する。それと並行して、「海外の先行事例調査」として韓国とオーストラリアの大学附属自国語教育機関と大学との連携事例をオンラインでヒアリングをする。そのうえで、文献・資料調査、ヒアリング調査、アンケート調査で得られたデータの分析結果を見直し、「日本語教育機関認定法」という新しい法律への対応状況と、それに関わり日本語学校と大学との連携の新しい動向を整理する。これらの知見を令和６年度日本語学校教育研究大会での「トーキングショップ」で日本語学校と大学における日本語教育及び留学生支援の連携モデルを提案し、日本語学校関係者と実現可能性について意見交換をする。また、国際教育夏季研究大会では大学が設置する日本語教育機関と学部・研究科での学びやキャリア支援との連携をテーマに講演を行う予定である。