| 研究課題/領域番号 |
23K19156
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0304:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
鈴木 敦己 福島大学, 教育推進機構, 特任助教 (60982907)
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| 研究期間 (年度) |
2023-08-31 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 災害公営住宅 / コミュニティ / 福島県双葉郡 / 義務教育学校 / 地域施設 / 東日本大震災 / 原子力災害 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
福島復興再生特別措置法に基づき、原子力災害の避難者を対象とした「特定帰還者向け公営住宅」が整備された。阪神淡路大震災以降、被災地の住宅においては孤独死やその一因である孤立、すなわち社会関係の分断や喪失が課題とされているが、特定帰還者向け公営住宅については詳細が明らかとなっていない。本研究は、①入居者の属性と建築空間の特性、②特に地域開放された学校施設が地域住民の社会関係に与える影響を解明し、建築空間が社会関係に与える影響を把握することを目的とする。
これは将来の復興事業等において、住宅や施設の個別事業に留まらず地域全体を対象とした居住政策の策定に向けた検討の契機となることが期待されるものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、平成23（2011）年東北地方太平洋沖地震に伴う原子力災害からの避難を経た帰還者向けの災害公営住宅である「特定帰還者向け公営住宅」において、①入居者の属性と建築空間の特性、②特に地域開放された学校施設が地域住民の社会関係に与える影響を解明し、被災地での孤独死やその一因である孤立に対する建築空間の影響を把握することを目的としている。
本年度は、2024年度日本建築学会大会において、前年度の観察調査で得られた次の成果を発表し、他の研究者などと意見交換を行った。すなわち、研究対象である「特定帰還者向け公営住宅」に隣接する義務教育学校において特徴的な「図書ひろば」と呼ばれる学校図書館空間では、空間の性質ごとに異なる使われ方がされており、それぞれの空間に応じて園児や児童、生徒間の居合わせが発生していることが確認できた。
一方で、当該調査対象校においては教職員の異動に伴い、長期間に亘り学校司書が不在となった。調査対象の状況が大きく変化したことから、学校図書館空間の継続調査は次年度以降に改めて実施することとした。
加えて、「特定帰還者向け公営住宅」においても新たに供用開始された住宅があり、よりよい研究成果のため、先に供用開始されている他の住宅と可能な限り条件を揃えた調査を次年度に実施することとした。
なお、前年度の成果を含むこれまでの研究成果については、次年度に英語論文として投稿する予定である。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
調査対象の状況が変化したことから、当初予定していた期間を超えて研究を実施する必要が生じたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度に引き続き、学校観察調査を実施する。また、実施できなかった団地アンケート調査を行い、これらを参考に学校および団地でのインタビュー調査を実施する。以上の結果から、本研究の目的である団地および学校の建築空間が住民の社会関係に与える影響を分析する。
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