| 研究課題/領域番号 |
23K19159
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0304:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 長岡技術科学大学 |
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研究代表者 |
丸岡 陽 長岡技術科学大学, 工学研究科, 助教 (20938708)
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| 研究期間 (年度) |
2023-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | コンパクトシティ / 区域区分 / 人口集中地区 / 既成市街地要件 / 基盤整備 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
人口減少時代に入り、コンパクトな都市形成が求められる今日では、区域区分制度の適正な運用がより一層必要とされる。同制度の下で人口集中地区（DID）は既成市街地要件により「既に市街地を形成している区域」と見なされて市街化区域に編入できるが、DIDは人口減少下で縮小・消滅することから、DIDを根拠とする市街化区域編入はコンパクトな都市形成と相反した市街化区域の拡大に繋がるおそれがある。
本研究ではDIDを根拠とする区域区分制度の運用が人口減少下の地方都市の土地利用計画にもたらす弊害を明らかにするとともに、その改善手法を検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、DIDを根拠とする区域区分制度の運用が人口減少下の地方都市の土地利用計画にもたらす弊害を明らかにするとともに、その改善手法を検討するものである。本研究は、Step1:全国地方都市の傾向分析、Step2:DIDを根拠とした市街化区域編入による市街地形成指標の計測と比較、Step3:今後のDIDを根拠とした市街化区域編入の持続可能性の検証、という３段階で構成される。2023年度の研究成果は主にStep1とStep2に関連した以下の３点である。
１．区域区分制度運用における人口密度要件の変遷等の整理（Step1関連）：過去の法令やマニュアル等の情報収集により、既成市街地要件及び新市街地要件に関する人口密度の法令上の規定の変遷を整理した。併せて、土地利用規制別のDIDグロス人口密度の推移を集計した。これらにより、新都市計画法の施行当初に新市街地の人口密度の目安とされた100人/haや60人/haは大都市圏でしか達成していないこと、地方圏においては線引き都市であっても人口密度が低下を続けていること、を明らかにした。
２．全国の線引き地方都市のマクロな空間データベースの作成（Step1関連）：1970年から1973年までの間に当初線引きを行った全国49の線引き地方都市を対象に、地理情報システム（GIS）を用いて(1)当初と現在の市街化区域と(2)DID指定時期に基づく空間的データベースを作成した。
３．詳細対象都市分析に向けたミクロな空間データベースの作成準備（Step2関連）：地区別の人口・土地利用等の詳細データを、統計図書館等の機関を通じて収集した。また、過去の調査区関係資料と最新の土地利用現況オープンデータを組み合わせたGISでの空間分析手法を確立した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通り、Step1に関するデータベース作成と、Step2の作業準備が完了している。さらに当初計画になかった作業として、過去の法令等の変遷のレビューや全国のDID人口密度の変遷分析を実施したことにより、Step1の知見を深化させることができた。
一方で、過去の区域区分関連資料を収集したものの、データの精度の問題があり、市街化区域編入の位置と時期に関する精緻なデータベース作成には時間を要している。この点については2024年度も対象都市を絞りながら、様々なアプローチでの情報収集を継続することで、データ精度の向上に努める。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる2024年度は、2023年度のマクロな全国分析の結果を踏まえて、詳細対象都市でのミクロな空間分析に取り組む。具体的には、以下の２点である。
１．市街地形成指標の計測と比較（Step2関連）：2023年度に確立したGISでの分析手法に基づき、既成市街地要件での編入地区における市街地形成の速度と質を定量的に計測し、地区間・都市間・時点間で比較する。
２．既成市街地要件での市街化区域編入の持続可能性の検証（Step3関連）：将来的に人口減少が深刻化する中で、既成市街地要件での市街化区域編入がどの程度起こり得るのか、また編入後の地区が市街地としての持続可能性を有するのか、といった点に着目し、具体の地区での制度運用及び実態調査を行う。
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