| 研究課題/領域番号 |
23K19325
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0604:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
松浦 正典 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 研究員 (30976832)
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| 研究期間 (年度) |
2023-08-31 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 気候変動適応 / 労働力分配 / バングラデシュ / 子どもの健康 / 食料安全保障 / 貧困削減 / 開発経済学 / 農業経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
途上国農村において気候変動は農業収入に直結する喫緊の課題であり、農家は気候変動への適応行動をとることは避けられない。主にアフリカでの先行研究により農家のリスク認知や農家間ネットワークが適応行動の規定要因として個々に明らかになっているが、それらの要因は風土により変化するため、南アジアにおいてはデータの制約により規定要因と仕組みは明らかになっていない。バングラデシュ沿岸部において適応行動の規定要因と仕組みを、計画的行動理論を拡張したモデルを用いて明らかにする。適応行動の仕組みとその家計の厚生への影響を明らかにすることで、バングラデシュ沿岸部における適切な気候変動適応促進に向けた政策提言に寄与する。
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| 研究実績の概要 |
Bangladesh Integrated Household Surveyを利用して、気候変動適応化における農村家計がどのように労働力を配分し、子どもの健康に対する気候ショックを低減できるか明らかにした。
分析の結果、家計内の労働配分において、特に女性の労働配分が気候ショックによる子どもの健康への負の影響を低減することが明らかになった。
この研究成果は”Weather shocks and child nutritional status in rural households in Bangladesh: Does labor allocation have a role to play?”としてIDE Discussion paperから出版された。現在国際学術誌の査読を受けている。
さらに、現地の土地制度と社会規範に着目し、気候変動適応に繋がる農業投資について論文”Gender matters in farm investment: Implications for land tenure and household welfare ”を執筆し、IDE Discussion Paperから出版された。現在国際学術誌の査読を受けている。
また、新たにモバイルマネーを利用する農村家計が気候ショックの影響を低減できるという論文”Mobile money mitigates the negative effects of weather shocks: Implications for risk sharing and poverty reduction in Bangladesh”も執筆し、アジア開発銀行研究所が出版した本の一章に組み込まれた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
Bangladesh Integrated Household Surveyを利用して、分析を進め、一本working paperと本の一章を分担執筆・出版することができた。しかし、現地での家計調査は円安・インフレの影響で分析に必要なサンプルサイズを集められないと判明したため断念した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は引き続き農村における気候変動適応の効果と決定要因に関する研究を続ける。また、サブサハラアフリカにおいても、気候変動適応と技術採択に関する研究を始めた。次年度は国際学術誌からの出版を目標に引き続きデータ分析と執筆を進めていく。
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