研究課題/領域番号 |
23K19325
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0604:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
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研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
研究代表者 |
松浦 正典 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター南アジア研究グループ, 研究員 (30976832)
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研究期間 (年度) |
2023-08-31 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 気候変動適応 / 食料安全保障 / 貧困削減 / 開発経済学 / 農業経済学 |
研究開始時の研究の概要 |
途上国農村において気候変動は農業収入に直結する喫緊の課題であり、農家は気候変動への適応行動をとることは避けられない。主にアフリカでの先行研究により農家のリスク認知や農家間ネットワークが適応行動の規定要因として個々に明らかになっているが、それらの要因は風土により変化するため、南アジアにおいてはデータの制約により規定要因と仕組みは明らかになっていない。バングラデシュ沿岸部において適応行動の規定要因と仕組みを、計画的行動理論を拡張したモデルを用いて明らかにする。適応行動の仕組みとその家計の厚生への影響を明らかにすることで、バングラデシュ沿岸部における適切な気候変動適応促進に向けた政策提言に寄与する。
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