大規模災害(千島海溝、日本海溝モデル)における小児・妊産婦の減災を目指した検討

• 研究課題/領域番号: 23K19763
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0908:社会医学、看護学およびその関連分野
• 研究機関: 北海道大学
• 研究代表者: 齊藤 良玄 北海道大学, 大学病院, 助教 (90977167)
• 研究期間 (年度): 2023-08-31 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 災害 / 妊産婦 / 避難所 / 周産期 / 地震 / 津波 / 小児 / 減災 / リエゾン

研究開始時の研究の概要

わが国の災害対応は被害想定の下、いかに減災するかに焦点があてられている。
災害要支援者には小児、妊産婦が含まれ、国は災害時小児周産期リエゾンを都道府県に配置し、大規模災害時には助言・支援を行うことを期待している。しかし災害時小児周産期リエゾンが活動するための周産期情報体制は整っていない。本研究では千島海溝モデル、日本海溝モデルの被害想定を明らかにし、医療需要への対応を検討するとともに、人口動態調査、出生届情報の個票調査から小児、妊産婦の住居地を把握し、ハザードマップに重ねて被害想定を地図上に可視化する。また、避難所での母子救護の啓発および対応に関するアンケート調査を行い、減災を担う知見を得る。

研究実績の概要

本研究では、「千島海溝モデル」「日本海溝モデル」における小児、妊産婦被害の減災を目的とする。まず、行政目線の被害想定に加え、小児周産期領域の臨床目線の被害想定を示し、北海道内に19人いる災害時小児周産期リエゾンが平時から必要な備えや課題について議論することが可能な情報を整理する。
まずは、内閣府および北海道における「千島海溝モデル」「日本海溝モデル」の死者数、負傷者数、避難者数をもとに小児周産期領域の被害想定を明らかにする。さらに人口動態調査の出生届に関する個票調査を取得し、詳細な妊産婦および乳幼児の住所地情報を得て、その情報をハザードマップ・避難所情報と重ね合わせることで市町村単位よりも詳細な地域の妊産婦情報を作成する手法の開発を見据える。「千島海溝モデル」「日本海溝モデル」における小児周産期領域の被害想定は地図化し明らかにすることができた。次に妊産婦、小児の所在地を明らかにし地図化を行う上で、厚生労働省へ人口動態調査の個票申請をおこないデータを入手することができた。また、この住所情報を地図化するうえで、日本計算機統計学会第37回シンポジウムに参加し、地図化に関する知見や人脈を広げた。そして、第29回日本災害医学会総会学術集会に参加し、小児周産期領域の災害に関する知見を広めた。現在は厚生労働省から入手したデータクリーニングに時間を要している。
本研究では、小児周産期領域の減災につながる啓発活動の意義を明らかにするため、避難所運営ゲームを用いた災害時母子救護研修のアンケート調査を行う。これに対し研究計画書を作成し、倫理委員会への申請をおこなった。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

厚生労働省から人口動態調査を入手しデータクリーニングを行っている。また、災害時母子救護研修は令和5年度3回開催し、アンケートの回収状況は良好である。

今後の研究の推進方策

人口動態調査のデータクリーニングが完了したのち、地図化をこころみる予定である。地図化に際しては使用するGISは検討済みであるが、データクリーニングの状況によってマッチするかが今後の課題である。