高頻度データを用いた企業不正の発生要因特定

• 研究課題/領域番号: 23K20045
• 研究種目: 国際共同研究加速基金(帰国発展研究)
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 社会科学
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 淺井 顕太郎 (2024) 京都大学, 法学研究科, 教授 (80993998); アサイ 顕太郎 (2023)
• 研究期間 (年度): 2024-02-20 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2024年度)
• 配分額: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
• キーワード: 高頻度データ / 談合 / 企業不正

研究開始時の研究の概要

企業の不正行為は、資源の非効率な配分を誘発し、社会厚生を減少させる。事後的な制裁の効果が法人・個人の有限責任の下では限定的になるため、発生要因の除去を通じた予防的措置が企業の不正行為を防止する上で重要になる。どうすれば企業不正の隠匿性とその発生要因の内生性から生じる統計分析上の困難を乗り越えてその発生要因を特定できるだろうか？本研究は、高頻度データを用いた統計分析を通じて談合や企業内不正の発生要因を実際に示すことにより、高頻度データを用いた統計分析がこれらの困難を乗り越える上で有用であることを示す。