| 研究課題/領域番号 |
23K20108
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01311 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 都留文科大学 |
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研究代表者 |
伊香 俊哉 都留文科大学, 教養学部, 教授 (80347369)
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| 研究分担者 |
齋藤 一晴 日本福祉大学, 教育・心理学部, 准教授 (00624777)
安達 宏昭 東北大学, 文学研究科, 教授 (40361050)
小林 元裕 東海大学, 文化社会学部, 教授 (80339936)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
11,700千円 (直接経費: 9,000千円、間接経費: 2,700千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 日中戦争 / アジア太平洋戦争 / 華北 / 興亜院・大東亜省 / 動員・対日協力 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
1930年代から1945年までにおける、日本の中国（なかでも華北を主として）占領・支配の実態を日本側と中国側双方の様々な形態の新史料を突き合わせることによって日中関係史の新たな切り口を追求し、その深化を図るのが研究の目的である。具体的には北京市档案館、歴史研究院近代史研究所などで、日本の軍事・政治・経済・文化支配に関わる中国側史料の収集・分析を進めるとともに、中国側研究者との学術交流も図りつつ、新たな日中関係史の構築を実現する。
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| 研究実績の概要 |
本科研費のメンバー全員で2023年3月17日から3月24日に北京市档案館、中国社会科学院での史料調査を行った。またその北京滞在中に研究協力者である首都師範大学の研究者との研究交流を進めた。個々の進捗状況は以下の通り。
伊香：入手した史料の整理を進めつつ、北京市档案館で治安強化作戦、治安軍、新民会についての史料収集を行った。これまでの本科研での調査成果を反映した論稿「日中戦争期華北占領地における民衆動員と支配」を執筆し『年報日本現代史』第28号（現代史料出版、2023年12月）に発表した。
小林：北京市档案館では日本軍占領下に対日協力者として政治に従事し、日本の敗戦後に漢奸として裁かれた人物についての史料を、中国社会科学院図書館では戦時期に出版された復刻史料を閲覧した。
安達：これまでの調査成果をふまえて、開戦前から日本の敗戦に至るまでの華北地域での食糧増産政策の変遷を、様々な矛盾のなかで強行して失敗したことを明らかにし、論稿「戦時期日本の華北経済支配と食糧増産政策」にまとめ、前掲『年報日本現代史』第28号に発表した。
齋藤：従来の科研費による研究成果を、「日中戦争下の華北における日本語教育の実相」を前掲『年報日本現代史』第28号にまとめた。中国での史料調査では、日中戦争期における「殖民教育」に関する資料集を入手することができ、日本語教育だけでなく、日本が行った教育の全体像の究明を進めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本科研費のメンバー全員で2024年3月17日から3月24日に北京市档案館、中国社会科学院での史料調査を行うことができ、各自の担当テーマに関する史料収集を進めることができた。
また2023年度には中間的なまとめとしてそれぞれが論文の執筆にも取り組んだ。伊香は北京市档案館で収集した治安強化作戦、治安軍、新民会、新国民運動についての史料を踏まえて「日中戦争期華北占領地における民衆動員と支配」を執筆した。安達は、開戦前から日本の敗戦に至るまでの華北地域での食糧増産政策の変遷を、様々な矛盾のなかで強行して失敗したことを明らかにし、論稿「戦時期日本の華北経済支配と食糧増産政策」を執筆した。齋藤はこれまでの史料整理を踏まえて「日中戦争下の華北における日本語教育の実相」を執筆した。また首都師範大学の研究協力者のうち、殷志強氏は「華北占領地における宣撫工作とその限界」を、王超氏は「竹内好の『北京日記』と北京体験」を執筆したが、伊香はこれらの論稿の日本語をチェックするなどの協力をした。以上5名の論稿はすべて『年報日本現代史』第28号（現代史料出版、2023年12月）に発表された。
小林は学部長という学内業務が繁忙のため論文完成には至らなかったが北京市档案館や中国社会科学院図書館での史料調査を実施し研究をすすめている。
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| 今後の研究の推進方策 |
北京市档案館、中国社会科学院近代史研究所図書館、天津市档案館などについては、史料調査の余地がまだ多い。それらの史料館では外国人が史料を複写することには制約が多いため、筆写する必要があり、時間がかかるが、史料館に行かなければ見られないものが多いため、引き続き現地での史料調査を進める必要がある。一方、市档案館の一部の史料はネットで閲覧が可能にもなってきているので、日本での史料調査も進めていきたい。またさらなる研究論文の執筆を全員が進めて行きたい。
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