| 研究課題/領域番号 |
23K20135
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01421 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
曽我部 真裕 京都大学, 法学研究科, 教授 (80362549)
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| 研究分担者 |
中山 茂樹 京都産業大学, 法学部, 教授 (00320250)
田近 肇 近畿大学, 法学部, 教授 (20362949)
井上 武史 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40432405)
片桐 直人 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (40452312)
堀口 悟郎 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (40755807)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
奥 忠憲 駒澤大学, 法学部, 講師 (50805314)
上田 健介 上智大学, 法学部, 教授 (60341046)
沼本 祐太 同志社大学, 法学部, 助教 (70883073)
見平 典 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (90378513)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 憲法 / 独立機関 / 違憲審査制 / 中央銀行 / 公共放送 / 大学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
民主的正統性を背景に統治の中心を担う政治部門とは対照的に、専門知識に基づき長期的な公益を確保する任務を帯びる独立機関は、民主政における「異物」のようにも見えるが、統治を成立させるには、独立機関が機能を発揮することが不可欠である。
本研究では、主に憲法学の観点から、法の定立・執行はもとより、政策の形成を含めた広い意味での統治プロセスを形作る「構造」に着目し、そこにおける「独立機関」の役割・意義のほか、そのような「独立機関」が必要となる条件や独立性の保障をはじめとする独立機関が機能する諸前提を提示しようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
「国内外の各種の独立機関について、その法令上の地位や実態や憲法原理との関係等を調査・考察し、その成果を研究会において共有することを通じ、より一般的な知見を得ることを目指す」という本研究の目的を踏まえ、研究会を開催し、研究分担者及び外部研究者による報告に基づき議論を行った。
今年度は、3回の研究会を開催し、研究分担者又は外部研究者を報告者又はコメンテーターとして、大学（「授業アンケートと教授の自由」）、最高裁判所（「最高裁判所による政治的情勢判断」「「最高裁令和4年5月25日大法廷判決（国民審査権訴訟）の検討」）、学協会（「学協会の規範的判断の正統性」）を取り上げて検討を行った。
大学や学協会の検討からは、特に、国家機関というよりは、専門家あるいはその集団の自律性、独立性に焦点があたった。とりわけ、専門家の自律性を尊重する根拠や範囲等について議論が不十分であることが明らかにされた。専門家集団の規範的判断には多様なものがあり、それに応じて立法府の介入する範囲が異なり、またそれに対する憲法的な規律の検討が求められる。
また、最高裁に関する検討からは、独立機関といえども政治情勢の判断が行われるのが現実であり、このことに正面から注目できたこと自体１つの成果である。そのうえで、前年度取り上げた人事院などその他の独立機関における政治情勢判断のあり方との比較や、最高裁のような法原理部門においては、政治情勢判断を行うこと自体の規範的正当化が課題となることが示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、従来の研究傾向とは異なり、独立行政委員会のみならず独立機関を広く横断的に捉えた上で、①民主主義における独立機関の存在意義や役割はどのようなものか、②民主主義におけるその機能条件はなにか、を探ることとしている。
その方法として、年間４回程度の研究会を開催することとしているところ、今年度は３回にとどまったが、一度に複数の報告のあった回もあり、実質的には上記の目標を実現できている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究期間も後半に入ってきているため、研究の取りまとめを意識して、①民主主義における独立機関の存在意義や役割はどのようなものか、②民主主義におけるその機能条件はなにか、を探ることとしていきたい。
引き続き個別テーマに関する報告を通じての検討を行うとともに、複数機関間の比較など、横断的な検討を重視して進めていく予定とする。
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