| 研究課題/領域番号 |
23K20135
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
20H01421 (2020-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
曽我部 真裕 京都大学, 法学研究科, 教授 (80362549)
|
|---|
| 研究分担者 |
中山 茂樹 京都産業大学, 法学部, 教授 (00320250)
田近 肇 近畿大学, 法学部, 教授 (20362949)
井上 武史 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40432405)
片桐 直人 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (40452312)
堀口 悟郎 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (40755807)
深澤 龍一郎 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
奥 忠憲 駒澤大学, 法学部, 講師 (50805314)
上田 健介 上智大学, 法学部, 教授 (60341046)
沼本 祐太 同志社大学, 法学部, 准教授 (70883073)
見平 典 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (90378513)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
|
|---|
| キーワード | 憲法 / 独立機関 / 違憲審査制 / 中央銀行 / 金融監督機関 / 大学 / 公共放送 / 公務員制度 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
民主的正統性を背景に統治の中心を担う政治部門とは対照的に、専門知識に基づき長期的な公益を確保する任務を帯びる独立機関は、民主政における「異物」のようにも見えるが、統治を成立させるには、独立機関が機能を発揮することが不可欠である。
本研究では、主に憲法学の観点から、法の定立・執行はもとより、政策の形成を含めた広い意味での統治プロセスを形作る「構造」に着目し、そこにおける「独立機関」の役割・意義のほか、そのような「独立機関」が必要となる条件や独立性の保障をはじめとする独立機関が機能する諸前提を提示しようとするものである。
|
| 研究成果の概要 |
本研究は、裁判所や独立行政委員会、中央銀行、公共放送、大学など多様な「独立機関」を対象に、憲法学の視点からその統治構造上の意義と機能条件を検討するものである。研究成果は、①民主政原理との整合性、②現実の独立性確保の課題、③専門家の自律性に関する検討の三領域に分類され、それぞれ中央銀行の正当化根拠、司法制度改革、大学の自治をめぐる課題などが論じられた。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
民主政国家においては、あらゆる政治的意思決定は民意に基づいて行われるようにも思われるが、実際には民意とは距離をおいた国家機関や公的な組織も重要な役割を果たしている。国家機関やそれに準じるものとしては裁判所や中央銀行などがあり、その他にも大学や学会など専門家の団体などもある。
本研究では、これらの独立機関が民主主義において果たしている（果たすべき）役割はなにか、あるいは、独立性を確保しつつその役割を果たすために必要な仕組はどのようなものかということを、多くの独立機関の事例を通じて考察したものである。
|
