| 研究課題/領域番号 |
23K20137
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01445 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06010:政治学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
加藤 淳子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00251314)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
2024年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 福祉 / 租税 / 比較政治 / 政策 / 福祉国家 / 政党 / 民主化 / 平等 / 再分配 / 所得税 / 付加価値税 / ポピュリズム / 租税政策 / 資本主義 / 課税 / 社会的投資 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、現在の社会的資本政策を軸とした福祉国家研究の展開や、グローバル市場への配慮と財政の維持の両立を図る租税国家の問題の解明を目指す。本研究では、各国の福祉国家や租税国家の形成と変化に焦点を合わせ、比較政治学観点から、その特徴を解明しつつ、福祉国家の新たな展開と租税国家の関係の解明に貢献し、さらにそこに日本の事例を位置づけ理解を深めることも目標とする。
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| 研究実績の概要 |
当該研究は、福祉資本主義レジーム論と資本主義の諸類型を結びつけ、そこに国家財政基盤の比較の観点を持ち込むことにより、独自の観点から、比較政治経済研究に貢献することを目的として計画されたが、その当初から、 COVIDの世界的な感染拡大という予期しない変化に見舞われ、コロナ以前に欧州大学院大学のPhilipp Genschelを中心に組織されたTax Introduction Dataset (TID)グループとの共同研究の業績をあげた後は、計画変更を余儀なくされた。
今年度は、福祉国家と租税国家の関係の研究を、欧米の専門家とオンラインによる交流を通じて進めるとともに、その問題関心に関わる政府行政の制度や政党政治の研究を進めることで、コロナ禍の制約の下でも研究を進めた。国内では、政治学会、比較政治学会、公共政策学会などで活動した。
福祉国家と租税国家の関係においては、欧米に加えてオセアニア諸国の研究者との交流が、財政赤字を抑制が福祉国家の縮減を抑制するという仮説を検証するのに有意義であった。また政府行政制度の関係においては、法的制約の観点からも研究を進め、海外の研究者を招きセミナーを行い、法的制約が政治制度の制約と相互補完的に働くことを確認した。政党政治の研究においては、ポピュリズム以降の政党政治が、福祉や租税を含む政策にどのような影響を与えたかという、比較の観点からの研究を、データが得られる国々を中心に進め、ポピュリズム以前の対立軸がポピュリスト以降、どのように変化していくかに関しては、それ以前の政党政治により各国差があることを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID感染拡大という不測の事態はあったが、それと同時にオンラインによる交流も容易になったこと、計画を柔軟に変更したことで、当初の遅れは取り戻し、順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定では、社会的投資政策を軸に、比較政治学の観点から、福祉資本主義レジーム と調整型市場経済の関係を探る予定であったが、これには、コロナ禍への対応やそれによる変化を入れる必要があるが、データはまだ存在しない。そのため、既にあるデータで、関連する分析を行えるポピュリズムの影響に焦点を合わせた研究にシフトした。具体的には、コロナ禍の直前の2019年に、ポピュリスト政党の国際的データベースがヨーロッパと米国でそれぞれ公表されたこと、さらには、政党の政策位置調査がヨーロッパ主要国で行われデータが公表されていることを受け、ポピュリズムと政策をめぐる政党の競争についての分析を行った。これは、異なるコンテクストにおける競争を共通の空間で比較するという方法でも意義があるため、福祉と租税の関係についてはもちろん、今後は政策競争一般の研究に資する、方法の問題も視野に入れて研究を進める。
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