| 研究課題/領域番号 |
23K20145
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01477 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07010:理論経済学関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
堀井 亮 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90324855)
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| 研究分担者 |
生藤 昌子 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 教授 (60452380)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2024年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 経済成長 / 定常成長 / ナイフエッジ性 / 技術進歩 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
定常成長経路(Balanced Growth Path: BGP)と呼ばれる定常成長経路を理論的に導出するために、既存の経済成長モデルは2つの強い制約が成り立つと仮定して組み立てられている。一つは、技術進歩は労働増加的であるということ、もう一つは技術進歩の背景にある外部性が特定の弾力性を持つという制約である。しかし、そのような制約は実証的に支持されていない。これらの制約を克服する理論を構築することを目指すのが本研究の概要である。
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| 研究実績の概要 |
定常成長経路（Balanced Growth Path: BGP)においては、技術進歩の形態は労働増加的でなければならない、というのが広く知られた宇沢の定理である。事実、アメリカなど多くの国における経済成長は、定常成長経路にあることをデータが強く示している。しかし、同時に消費財価格と資本財価格の相対価格から測られる、資本増加的技術進歩も観測されている。宇沢の定理の元ではこの2つの事実が互いに矛盾することから、多くの研究で資本増加的技術進歩を無視してマクロ経済モデルを構築せざるを得なかった。
今年度Journal of Political Economy Macroeconomicsに発表した論文Casey and Horii (2024)では、資本・労働だけではなく自然資源や土地を明示的に考慮すれば、資本増加的技術進歩をマクロモデルに取り入れることが可能であることを示した。また、資本増加的技術進歩のデータを用いれば、労働分配率の経時的変化を説明することも可能であることも示された。
Casey and Horii (2024)では宇沢の定理を拡張することにより、頑健な経済成長モデルを構築する上での一つの問題を解決した。内生的経済成長モデルにおいて、もう一つの問題となるのは、外部性の強さをかなり強いものとして仮定しなくてはいけない点にある。その点を解決する研究を現在進めている。その中間成果は２０２４年のISER Discussion PaperにHorii (2024)として発表した。また、Econometric Society East and South East MeetingやCIGS Annual End of Year Macroeconomic Meetingなど国際学会でも活発に報告を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
主要研究が論文がJournal of Political Economy Macroeconomicsにおいて出版されたほか、そのほかの論文もDiscussion Paperなどとして発表できたことから順調と言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
Casey and Horii (2024)では宇沢の定理を拡張することにより、頑健な経済成長モデルを構築する上での一つの問題を解決した。内生的経済成長モデルにおいて、もう一つの問題となるのは、外部性の強さをかなり強いものとして仮定しなくてはいけない点にある。その点を解決する研究を現在進めている。その中間成果は２０２４年のISER Discussion PaperにHorii (2024)として発表している。今後は、厚生分析や現実の統計との対応についてさらに研究を深めると同時に、海外における研究報告や、海外研究者との交流を進め、新しい理論の普及と理解を目指す。
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