| 研究課題/領域番号 |
23K20149
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01489 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
岩崎 一郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70323904)
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| 研究分担者 |
溝端 佐登史 京都大学, 経済研究所, 特任教授 (30239264)
馬 欣欣 法政大学, 経済学部, 教授 (80634253)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2024年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 比較企業システム論 / 中国 / 東欧 / ミクロ実証分析 / メタ分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究プロジェクトは，中国と東欧の企業システムを，ミクロ実証経済学的に比較・分析することを通じて，これらの国々の企業制度や経営活動の実態把握を企図する。研究チームは，かかる研究作業を通じて，共産党一党独裁制を維持しつつ社会主義市場経済の確立を標榜してきた中国と，民主主義をまがりなりにも政治制度の基礎に置きつつ資本主義市場経済の導入を推し進めてきた東欧諸国との間のいわゆる「移行戦略」の顕著な差が，両者の企業システムにもたらした相違性の詳細な解明を行うことで，かつてない中国・東欧比較経済論の創出を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトは，中国と東欧の企業システムを，ミクロ実証経済学的に比較・分析することを通じて，これらの国々の企業制度や経営活動の実態把握を企図する。研究チームは，かかる研究作業を通じて，共産党一党独裁制を維持しつつ社会主義市場経済の確立を標榜してきた中国と，民主主義をまがりなりにも政治制度の基礎に置きつつ資本主義市場経済の導入を推し進めてきた東欧諸国との間のいわゆる「移行戦略」の顕著な差が，両者の企業システムにもたらした相違性の詳細な解明を行うことで，かつてない中国・東欧比較経済論の創出を目指す。この研究目標を達成するために，中国と東欧諸国を網羅する企業レベルの大規模データベースを構築し，これを駆使したミクロ実証分析を行う。また，このような方法では接近し難い研究課題の検討や他研究との照合を目的とした既存研究のメタ分析も試み，可能な限り多角的に中国・東欧の企業システムを比較する。
以上の研究目標を達成するために，令和４年度は，過去２年度に行った中国及び東欧の企業制度と経営活動に関する先行研究と関連資料の渉猟・サーベイ及びミクロ実証分析のための企業レベルデータ及びメタ分析のための文献データベースの構築作業をベースに，様々な実証研究を実施した。具体的には，(1)中国と東欧諸国の賃金関数の賃金カーブ，教育収益率，男女賃金格差という観点からのメタ分析による比較，(2)所有構造が企業パフォーマンスに及ぼす効果の中国，ＥＵ加盟中東欧諸国，ロシア連邦間でのメタ分析による比較，(3)企業ミクロデータを用いた取締役会構造という観点からの中国上場企業，中東欧上場企業，中国非上場企業，中東欧非上場企業の4者間比較を行い，その成果を雑誌論文や図書所収論文として公表すると共に，種々の研究集会で口頭報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルスの世界的な流行やロシアのウクライナ軍事侵攻故に，海外研究協力者との現地打合せや，中国・東欧企業の比較研究の焦点に関する専門的意見を聴取することを目的とした有力研究機関・研究者へのインタビュー調査を実施することが出来なかったのは，本プロジェクト遂行上の大きな支障とはなったものの，国際査読ジャーナルを中心に，数多くの論文の発表を実現できたことは，令和４年度の大きな成果であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルスの世界的な流行やロシアのウクライナ軍事侵攻故に，海外渡航の可能性は現在も非常に不明瞭であるが，令和５年度中にこの問題が終息すれば，中国及び東欧への出張を行い，海外研究協力者との現地打合せや，中国・東欧企業の比較研究の焦点に関する専門的意見を聴取することを目的とした有力研究機関・研究者へのインタビュー調査を実施する。また，コーポレート・ガバナンス，賃金構造，労使関係，企業の社会的責任(ＣＳＲ)という観点からの中国・東欧の企業制度や労働市場システムの比較制度研究をより一層進展させる。
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