研究課題/領域番号 |
23K20151
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
McKenzie Colin 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 名誉教授 (10220980)
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研究分担者 |
暮石 渉 東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (00509341)
新見 陽子 同志社大学, 政策学部, 教授 (30742647)
若林 緑 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60364022)
梶谷 真也 同志社大学, 社会学部, 教授 (60510807)
C Y.Horioka 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 特命教授 (90173632)
濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
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研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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キーワード | 遺産動機 / 介護 / 労働供給 / 結婚離婚 / 教育 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の分析する課題として、A. 遺産動機、B. 選好と選好変化、C. 介護と労働供給・離職・出 産、D. 政策変化・因果関係の確認という4つに分けることができる。具体的にA) 遺産動機が親・子の労働供給や貯蓄にどのような影響を与えるのか? B) 高齢期に選好パラメータは変化するのか、またその変化により退職前後の消費・貯蓄の変化を説明できるのか? C) 親への介護が子の労働供給・離職タイミング・出産にどのような影響を与えるのか? D) Brodersen et al. (2015) による因果関係の確認手法を応用して、介護保険制度導入の政策変更効果を確認できるか?
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