| 研究課題/領域番号 |
23K20151
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01513 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
McKenzie Colin 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 名誉教授 (10220980)
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| 研究分担者 |
暮石 渉 東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (00509341)
新見 陽子 同志社大学, 政策学部, 教授 (30742647)
若林 緑 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60364022)
梶谷 真也 同志社大学, 社会学部, 教授 (60510807)
C Y.Horioka 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 特命教授 (90173632)
濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 介護 / 貯蓄行動 / 遺産行動 / 労働供給 / 遺産 / 貯蓄 / 離婚 / 地震 / 遺産動機 / 結婚離婚 / 教育 / 災害と / 教育支出 / QQトレードオフ / 相続税 / 資産格差 / 教育競争状況 / 消費貯蓄 / 時間割引・危険回避 / 時間選好 / 消費貯直 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の分析する課題として、A. 遺産動機、B. 選好と選好変化、C. 介護と労働供給・離職・出 産、D. 政策変化・因果関係の確認という4つに分けることができる。具体的にA) 遺産動機が親・子の労働供給や貯蓄にどのような影響を与えるのか？ B) 高齢期に選好パラメータは変化するのか、またその変化により退職前後の消費・貯蓄の変化を説明できるのか？ C) 親への介護が子の労働供給・離職タイミング・出産にどのような影響を与えるのか？ D) Brodersen et al. (2015) による因果関係の確認手法を応用して、介護保険制度導入の政策変更効果を確認できるか？
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| 研究成果の概要 |
主な成果として（１）戦略的遺産動機を持っている日本人は他の日本人よりも退職前の労働供給が多いこと、（２）資産効果により相続後に人々の労働供給が有意に減少するという結果、（３）子どもの数（量）と教育支出（質）とトレードオフが特定な家庭において存在すること、（４）家計貯蓄に対する家族介護の効果は，家計貯蓄の下位層では観察されないのに対して，中位層から上位層で負の効果が観察されること、（５）介護休業制度に離職抑止効果があること、（６）ライフサイクルにわたっての時間選好が減少することが挙げられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ほとんどの経済研究において時間選好は一定であると仮定される。この選好が年齢ととともに変化することを示した本研究は、多くの既存研究に打撃に与えることが考えられる。介護保険制度を評価することに当たって介護休業制度の役割・効果を知ることは重要であり、離職抑制効果があると本研究の結果は色々な政策含意をもたらすはずである。特定な家族において子供の数量と質と間にトレードオフが存在するという本研究の結果は、政策をピンポイントに行うことを示唆する。
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