| 研究課題/領域番号 |
23K20151
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01513 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
McKenzie Colin 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 名誉教授 (10220980)
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| 研究分担者 |
暮石 渉 東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (00509341)
新見 陽子 同志社大学, 政策学部, 教授 (30742647)
若林 緑 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60364022)
梶谷 真也 同志社大学, 社会学部, 教授 (60510807)
C Y.Horioka 神戸大学, 計算社会科学研究センター, 特命教授 (90173632)
濱秋 純哉 法政大学, 経済学部, 准教授 (90572769)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 遺産動機 / 介護 / 労働供給 / 結婚離婚 / 教育 / 災害と / 教育支出 / QQトレードオフ / 相続税 / 資産格差 / 教育競争状況 / 遺産 / 消費貯蓄 / 時間割引・危険回避 / 貯蓄 / 時間選好 / 消費貯直 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の分析する課題として、A. 遺産動機、B. 選好と選好変化、C. 介護と労働供給・離職・出 産、D. 政策変化・因果関係の確認という4つに分けることができる。具体的にA) 遺産動機が親・子の労働供給や貯蓄にどのような影響を与えるのか？ B) 高齢期に選好パラメータは変化するのか、またその変化により退職前後の消費・貯蓄の変化を説明できるのか？ C) 親への介護が子の労働供給・離職タイミング・出産にどのような影響を与えるのか？ D) Brodersen et al. (2015) による因果関係の確認手法を応用して、介護保険制度導入の政策変更効果を確認できるか？
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| 研究実績の概要 |
ホリオカは、Survey of Health, Ageing and Retirement in Europe (SHARE)からの個票データを用いて、ヨーロッパ諸国の高齢者の資産蓄積行動について分析を行い、その成果が査読雑誌に掲載された。
濱秋は，遺産動機がとくに強いと考えられる富裕層が相続贈与税を回避するためにタックスヘイブンを介した海外取引を行っているかを，国際決済銀行の二国間クロスボーダー預金のパネルデータに基づいて分析した。これに関連して、各国税務当局のタックスヘイブン対策の取り組み状況についても調べた。
梶谷とマッケンジーは、家族介護と介護者の就労との関係を分析するために、これらの既存研究のサーベイを進めた。そして、「中高年者縦断調査」を用いて家族介護や就労に関する記述統計を確認しながら、推定モデルの妥当性について議論した。
若林・暮石は、厚生労働省が実施している「２１世紀出生児縦断調査」からの個票データを用いた分析結果を基に、出生と子どもの教育支出の分析を開始した。
若林・暮石・マッケンジーと研究協力者の坂田圭博士（AIFS)は、厚生労働省が実施している「２１世紀出生児縦断調査」からの個票データを用いて地域の教育競争状況を考慮した上で子供の数と子供の「質」との間にトレードオフ（QQトレードオフ）が存在するかどうかという分析を進めている。
新見は、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが実施している「消費生活に関するパネル調査」からの個票データを用いた分析結果を基に論文を執筆し、英文査読誌への投稿を行った。改訂などを経て英文査読雑誌に掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
メンバーによって進捗状況がことなる。ホリオカは、日本とヨーロッパ諸国における家計の貯蓄行動、遺産動機、介護行動、労働供給、公的介護保険との間の関係に関する様々な理論的・実証的分析を行っており、研究の進捗状況は順調である。出生と子どもの教育支出に関する研究（若林・暮石）とQQトレードオフに関する研究（暮石・マッケンジー・若林）は、分析を進めており順調に進んでいる。マッケンジーと梶谷・濱秋の場合、研究がやや遅れている。新見の遺産に関する研究は、分析において生じた問題により若干の遅れがある（そのため、研究費の繰越申請を行った）。
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| 今後の研究の推進方策 |
ホリオカは、大阪大学が実施している「くらしの好みと満足度についてのアンケート」からの個票データを用いて、遺産・家族介護・公的介護保険・貯蓄との間の関係に関する理論的・実証的分析を行う予定である。
濱秋は、富裕層が相続贈与税を回避するためにタックスヘイブンを介した海外取引を行っているかについて引き続きデータ分析を行い論文としてまとめる。また、富裕層以外の一般的な人々の遺産動機の解明に向けたデータ分析も進める。
梶谷とマッケンジーは、家族介護が介護者の就労（引退）行動に与える影響についての既存研究を引き続き調べる。そして、「中高年者縦断調査」を用いた分析をするために、推定モデルの妥当性について引き続き議論する。
若林・暮石は、引き続き，厚生労働省が実施している「２１世紀出生児縦断調査」からの個票データを用いた分析結果を基に、出生と子どもの教育支出の分析を進める予定である。
新見は、慶應義塾大学パネルデータ設計・解析センターが実施している「消費生活に関するパネル調査」からの個票データを用いて、夫婦間の資産格差における世代間移転の影響に関する分析を進める予定である。
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