| 研究課題/領域番号 |
23K20157
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01536 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 東京都立大学 |
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研究代表者 |
西村 孝史 東京都立大学, 経営学研究科, 准教授 (40508462)
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| 研究分担者 |
島貫 智行 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (40454251)
西岡 由美 立正大学, 経営学部, 教授 (30369467)
佐藤 佑樹 流通経済大学, 経済学部, 講師 (20715205)
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| 研究期間 (年度) |
2021-03-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2020年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 戦略的人的資源管理 / 人的資本 / ミクロ的基礎 / ソーシャル・キャピタル / ダイバーシティ / 戦略的人的資本 / インクルージョン / 公正性 / ワーク・エンゲイジメント / COVID-19 / HR帰属 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本申請課題では，組織レベルの人事戦略と人事施策との組み合わせが個人に影響を与える要件を明らかにし，個人のレベルの行動や心理が組織レベルの成果に結びつく影響過程を明らかにすることである。特に本研究が注目しているのは，2つのレベル間（組織レベル→個人レベル，個人レベル→組織レベル）のメカニズムの解明である。研究分担者と役割を分けつつ，企業調査，インターネット調査（人事部門，管理職，一般労働者）など様々なデータを収集し，多面的に検討を加える。
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| 研究実績の概要 |
前年度にあたる2022年度に企業調査を実施したが，回収率が想定よりも悪く，新年度になってハガキによる督促を行った。しかし，督促の努力にもかかわらず，最終的な回収数は約100社にとどまった。そのため，人事部門向けの調査及び管理職向けのインターネット調査を個人を対象に2時点で実施した。
また，本年度の成果として図書2冊(うち1冊はブックチャプター)，紀要論文3本，依頼原稿3本，シンポジウムのパネリスト1件がある。特にこれまでの成果の集大成として個々の人的資本を組織能力に変換するメカニズムの１つとしてソーシャルキャピタルに注目した専門書『職場のソーシャル・キャピタル 人的資源管理が創り出す個と組織の関係性』中央経済社，を年度末に刊行した。他にもHR柔軟性に関する論文が『日本労務学会誌』にアクセプトされ，2024年度に発刊される予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度に入って昨年度実施した企業調査の督促を行ったことで時間を使ってしまい作業に遅れが生じた。また督促を行っても思うように回収率が上がらず，その代替的な手段として人事担当者及びライン管理職のそれぞれに2時点の調査を行ったことによってこちらに時間がかかり，回収した100社分のデータの解析に時間が取れない状況が続いたためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は最終年度に向けて成果を取りまとめていく段階に突入する。そのためまずは回収した企業データを財務データと結合することや既存の販売されているデータと証券コードをキーにしてデータベースを構築する事を優先する。また，インターネット調査によって獲得した人事部門担当者及びライン管理職のそれぞれ２時点の調査についても，企業調査と同じ質問項目によって構成しているため，両者を比較するによって回答や従属変数への影響の違いなどを検討することでHRM における方法論に関する研究としても分析を進めていく。これらについて共同研究者と改めて協議を行い，具体的な学会誌の投稿先や学会発表について決めていく予定である。
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