| 研究課題/領域番号 |
23K20158
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01539 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
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| 研究分担者 |
鈴木 健嗣 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (00408692)
蟹 雅代 名城大学, 経済学部, 教授 (20509187)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (60446581)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
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| キーワード | 職務経験 / 企業人 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、①CEOの知財活動に関する職務経験がCEOの特許戦略行動にどのような影響を及ぼすのか、②発明(イノベーション)に関する成功体験が、企業内研究者の研究開発行動にどのような影響を及ぼすのかを実証的に検証することを目的とする。
この研究の成果は、多種多様な経験を積ませることを目的としているジョブローテーションという日本的経営の合理性に対して企業経営上の重要な示唆を与えるものである。
研究計画としては、1～2年目では、データの整備・仮説構築・海外研究者からの助言、3～4年目では、分析・国内外の学会発表、5年目では、論文に纏め、学術雑誌に投稿する予定である。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、知財戦略担当役員が存在し、その役員に知財戦略策定に関する権限を委譲することで、特許戦略行動にどのような影響を及ぼすのかを検証することを１つの目的としている。本年度の研究計画としては、過去の研究にもとづいて仮説を構築し、そして構築された仮説を昨年度までに整備したデータを利用して予備的な実証分析を行うことであった。まず、本研究では、EJD理論および権力理論を使って、知財活動に関する職務経験がある役員が存在する企業が知財活動に関してどのような行動をとるのかを予測する仮説を導出した。EJD理論とは、企業の経営者が直面しているタスクデマンドが非常に高いため、合理的な意思決定ができず、ヒューリスティックに意思決定をしてしまうため、その意思決定にはある傾向がでやすいが、企業の経営者が直面している高いタスクデマンドを担当役員を設置し、その担当役員に権限委譲することで軽減することにより合理的な意思決定ができやすいといった理論である。また、権力理論とは、知財経験や研究開発経験といった職務経験でみた専門知識をもつ役員がその専門知識をいかしその専門知識に関連する戦略の策定に権力をもつことを前提とする理論である。これら２つの理論を組み合わせると、企業の経営者が直面している高いタスクデマンドを担当役員を設置し、その担当役員に権限委譲することで軽減している場合に、知財経験があるために権力をもつ担当役員の知財戦略に及ぼす影響がより強いものになりやすいといった仮説を導出することが可能である。本研究では、知的財産活動に関する責任者のデータを利用して、その仮説を検証した。
予備的な分析結果によれば、そのような仮説を支持するものであった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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