| 研究課題/領域番号 |
23K20158
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
20H01539 (2020-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 中央大学 |
|---|
研究代表者 |
西村 陽一郎 中央大学, 商学部, 准教授 (10409914)
|
|---|
| 研究分担者 |
鈴木 健嗣 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (00408692)
蟹 雅代 名城大学, 経済学部, 教授 (20509187)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (60446581)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
|
|---|
| キーワード | 企業人 / 職務経験 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、①CEOの知財活動に関する職務経験がCEOの特許戦略行動にどのような影響を及ぼすのか、②発明(イノベーション)に関する成功体験が、企業内研究者の研究開発行動にどのような影響を及ぼすのかを実証的に検証することを目的とする。
この研究の成果は、多種多様な経験を積ませることを目的としているジョブローテーションという日本的経営の合理性に対して企業経営上の重要な示唆を与えるものである。
研究計画としては、1～2年目では、データの整備・仮説構築・海外研究者からの助言、3～4年目では、分析・国内外の学会発表、5年目では、論文に纏め、学術雑誌に投稿する予定である。
|
| 研究実績の概要 |
本研究では、役員の知財活動に関する職務経験が、特許戦略行動にどのような影響を及ぼすのかを検証することを1つの目的としていた。本年度の研究計画としては、過去の研究にもとづいて仮説を構築し、そして構築された仮説を昨年度に整備したデータを利用して予備的な実証分析を行うことであった。まず、本研究では、アッパーエシュロン理論を使って、知財活動に関する職務経験がある役員が存在する企業の行動にどのように影響し、結果として、どのような影響が期待されるのかを仮説にまとめた。アッパーエシュロン理論とは、その企業の役員の個性・特性・職務経験などが企業の行動・パフォーマンスに大きく影響を及ぼすといった理論である。次に、本研究では、知的財産活動に関する責任者のデータを利用し、その責任者が知財経験をもっている場合に特許戦略にどのような影響を及ぼすのかを予備的な分析を行った。
予備的な分析によれば、（１）経営者から知的財産活動責任者に知財マネジメントに関して権限委譲される企業では、そうでない企業と比較して、知財マネジメントが業界平均から乖離し、差別化されること、（２）知的財産活動責任者に知財活動に関する職務経験がある企業では、そうでない企業と比較して、知財マネジメントが業界平均から追加的にさらに乖離し、差別化されることがわかっている。したがって、知財活動に関する職務経験といったヒトの過去の経験によって、知財マネジメントといったヒトの行動が変化することも示唆された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルスの影響により、各研究者ともに昨年度にひきつづき、オンライン講義への対応等で本研究課題に対する十分なエフォートを確保するのが難しかった。その上、ウクライナ戦争などで燃料高になったため、航空運賃が高騰し、海外出張の費用を考えると、海外出張に躊躇する形になり、対面での共同研究者間の議論も十分に行うことができない状況であった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
ウクライナ戦争などで燃料高の状況がかなり改善されてきたことに伴い、海外出張の費用について持ち出し等の負担が軽くなりつつある。また、海外の学会のついて、対面での参加を基本としていることから、オンライン参加が許さない状況になりつつある。したがって、このような対面重視の状況が今後の研究促進につながりやすいと期待される。
|
