| 研究課題/領域番号 |
23K20159
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01540 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | デジタルハリウッド大学 (2024)
法政大学 (2020-2023) |
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研究代表者 |
米倉 誠一郎 デジタルハリウッド大学, その他の研究科, 特命教授 (00158528)
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| 研究分担者 |
野間 幹晴 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80347286)
清水 洋 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90530080)
星野 雄介 武蔵野大学, 経営学部, 准教授 (90635682)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | entrepreneurship / international alliance / innovation / cvc / アントレプレナーシップ / イントレプレナーシップ / イノベーション / イノベーションと財務情報 / 日米比較 / 経営資源の組み替え / シリコンバレー / コーポレート・ベンチャーキャピタル / 国際比較 / 長期時系列分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
生産性を上げるには付加価値の高い経済活動が必須で、その多くは企業レベルで遂行される。高付加価値の経済活動にはイノベーションの力が欠かせず、その遂行者であるアントレプレナーの活躍が奨励されなければならない。本研究では、多くの場合個人レベルの分析が多いアントレプレナーシップ（企業化機能）を企業レンベルで研究しようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトは、日米のアントレプレナーシップについての実証的な分析を行うものである。より具体的には、1950年代から2010年代の日米の新興市場を含めた上場企業を分析対象として、ビジネス機会の追及に必要な経営資源の組み換えの柔軟性を測定し、長期の時系列の実証研究を行う。高い水準のアントレプレナーシップを可能にする組織的な特徴を量的、質的の両面から分析を行っていく。
新型コロナの流行が続いており、質的な調査や学会発表、さらには対面による議論やフィードバック獲得には2021年度も大きな制限があった。しかし、量的な調査のための日米企業のデータベースの構築はほぼ完了した。これが2021年度の大きな進捗の1つである。このデータベースを用いて、経営資源の組み換えの実証的な研究を進めることができるようになった。実際に、2021年度12月からは中間的な研究成果をワーキングペーパーとしてまとめ始めている。質的な調査については、日本企業におけるイノベーションという言説の広がりについての中間的な成果を論文として出版した。また、企業の四半期財務情報の開示は短期志向をもたらすのかについての分析などについても論文としてまとめた。また、シリコンバレーにおける日本企業のCVC 活動の実態を調査することができた。さらには、本研究プロジェクトの成果の一部を反映させた書籍が2022年度に出版予定である。このように2021年度は本研究プロジェクトの量的な研究については着実に進められている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
新型コロナの影響下、質的な調査や学会発表、さらには対面による議論やフィードバック獲得には2021年度も大きな制限があったが、量的な調査のための日米企業のデータベースの構築はほぼ完了した。これが2021年度の大きな進捗の1つである。このデータベースを用いて、経営資源の組み換えの実証的な研究を進めることができるようになった。実際に、2021年度12月からは中間的な研究成果をワーキングペーパーとしてまとめ始めている。質的な調査については、日本企業におけるイノベーションという言説の広がりについての中間的な成果を論文として出版した。また、企業の四半期財務情報の開示は短期志向をもたらすのかについての分析などについても論文としてまとめた。また、シリコンバレーにおける日本企業のCVC 活動の実態を調査することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度は、2021年度に構築した上場企業のデータベースを用いて、経営資源の組み換えの流動性の測定と実証研究を進めていく。2022年7月に開催予定のInternational Schumpeter Societyの国際会議において中間的な成果を発表して、フィードバックを得る計画である。フィードバックを反映させ、2022年度中には論文としてまとめ、投稿する計画である。また、2021年度には、「日米の上場企業だけでなく、長期的にデータがとれるヨーロッパ企業についての分析を進めてはどうか」というフィードバックを得た。そのため、新型コロナウィルス感染症の動向次第ではあるが、質的な調査に極めて大きな制限がかかる場合には、ヨーロッパ企業についての実証分析を加える計画である。
質的な調査については、感染症の動向にもよるが、少しずつインタビュー調査を開始していく計画である。また、シリコンバレーにおける日本企業のCVC活動やイノベーション獲得については今後とも質的調査を続けていく予定である。
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