| 研究課題/領域番号 |
23K20162
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01544 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 立正大学 |
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研究代表者 |
高橋 俊一 立正大学, 経営学部, 教授 (00547896)
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| 研究分担者 |
吉田 健太郎 駒澤大学, 経済学部, 教授 (70513836)
長山 宗広 駒澤大学, 経済学部, 教授 (80453562)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 移民起業 / イノベーション / ソーシャル・キャピタル / 移民企業 / 移民起業家 / ソーシャルキャピタル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
上掲研究の目的で述べたように、本研究の目的は、移民起業家が現地およびグローバル規模で創出するイノベーションと、彼らの事業展開において醸成してき たソーシャル・キャピタルとが、どのように関連しているのかについて明らかにすることである。その目的を達成するため、本研究では 、起業した現地で実現させたイノベーションを他拠点にどのように移転活用させているのか、即ちグローバル規模でのイノベーションの実現の背景を、主に実態調査の実施によって探究する。その中で、ソーシャル・キャピタル以外の要因についても探究する。
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| 研究実績の概要 |
２０２２年度予算に関しては、(1)当該年度までのアンケートおよび聞き取り調査を元にした論文執筆、および(2)２０２１年度に割り当てられた予算と併用して実施した現代の移民起業家を対象とした聞き取り調査のために用いられた。
(1)論文執筆：研究代表者の高橋は、２０２０年度予算を用いて実施したアンケート調査を元にして執筆した論文を執筆、刊行した。分担者の吉田は、２０２１年度および２０２２年度予算を用いて実施した聞き取り調査を元にして執筆した論文を執筆、刊行した。長山は、２０２０年度予算を用いて実施したアンケート調査を元にして執筆した論文を執筆、刊行した。
(2)聞き取り調査：これは、移民起業家の移民先での経営資源獲得およびイノベーションに関する実態を把握するために、研究代表者および分担者共に、移民起業家を対象とした調査を実施したものである。
研究代表者の高橋は、２０２２年７月にハワイ、および２０２３年２月にタイ王国バンコクにて、日本人移民起業家を対象とした聞き取り調査を合計5件実施した。分担者の吉田は、2022年7月にアメリカ合衆国ハワイ州、および2022年9月にフィリピン共和国マニラにて、日本人移民起業家を対象とした聞き取り調査を合計5件実施した。長山は、2022年度に、移住とアントレプレナーシップの観点から、前橋市・仙台市・福岡市におけるスタートアップ・エコシステム戦略に関する実態調査を実施した。なお、以上の研究実績は、２０２２年度に入り、新型コロナウイルス感染症による渡航制限が緩和されたことを受け、２０２１年度および２０２２年度の予算を併用して実施した。そのため、２０２１年度報告書においても重複表記する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
２０２２年度においても、新型コロナウイルス感染症による影響が残ったため、特に渡航費が嵩んだことから当初調書で予定していたような回数の海外渡航を伴う聞き取り調査が思うように実施出来なかった。そのため、我々が期待した数の質的データを収集することが出来ていない。そのため、２０２３年度および２０２４年度には可能な限り調査を実施し、事例を収集したい。また、研究成果の発表に関しても、アンケート調査の結果や文献渉猟を元に執筆した論文の刊行は進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症による影響のため、海外学会での報告等、当初計画していたような活動が進んでいない。そのため、進捗状況を「やや遅れている」と自己評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
２０２３年度以降に新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限が解除されたことを受けて、繰り越した予算も併用して、移民起業家への聞き取り調査を可能な限り実施、経営資源獲得とイノベーションの実態についてより多くの事例を把握する。論文執筆はこれまで通り研究代表者および分担者共に、それぞれ年１本、海外学会での報告に関しても、２０２３年度以降は研究代表者および分担者共に、それぞれ年１回報告の予定である。
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