| 研究課題/領域番号 |
23K20163
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01548 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
谷川 智彦 立命館大学, 経営学部, 准教授 (70802635)
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| 研究分担者 |
鄭 有希 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (00468828)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
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| キーワード | トップ・マネジメント・チーム / ダイバーシティ / 性別 / 国際比較 / 企業業績 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、トップマネジメントチーム（TMT）の多様性が世界各国の企業業績にどのように影響するかを比較することを目的としている。特に、日本、欧米、東アジアの企業を例に、TMTの多様性が企業の成果に及ぼす影響とその過程を検証し、国や地域による差異や共通点を探る。これまでの研究では、国や地域の違いについて十分には考慮されておらず、本研究ではそのギャップを埋めることを目指している。
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| 研究実績の概要 |
2022年度の取り組みとして、本研究課題と関連した研究課題のデータ整備を行った。具体的には以下のような取り組みである。
1つ目は経営幹部の女性が企業内部に与える影響に関するデータ整備である。既存研究では経営幹部における女性が与える影響として主として財務業績や経営戦略に対する影響が検討されてきた。しかし、シグナリング理論やエージェンシー理論に基づくと、経営幹部における女性は企業内部に対しても影響を持つことや予想される。2022年度は、本研究課題にて入手した『役員四季報』や『CSR企業総覧』などのデータベースを用いつつ、経営幹部の女性比率や各管理階層における女性比率などを統合したパネルデータを作成した。
2つ目は取締役など経営幹部に就任した女性の在職期間に与える要因に関する研究課題のデータ整備である。既存研究では女性の経営幹部の就任の可能性に影響を与える要因については度々議論されてきた。しかし、就任した女性がどの程度経営幹部にとどまるのか、すなわち女性経営幹部の在職期間に影響を与える要因については十分に解明されておらず、研究の余地が残されている。2022年度は本研究課題を通じて入手した『役員四季報』のデータを使用して、女性の経営幹部が就任年や退職年といったデータを統合する形でパネルデータとして整備を行った。
以上の研究活動によって整備されたデータについては、分析後、論文化を行い、2023年度中に国際学術会議への投稿や査読付き国際学術雑誌への投稿という形で研究成果の公表作業に移行する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度までは新型コロナウイルスの感染拡大によって国内外での研究活動、特に本研究課題の遂行に必要不可欠な海外企業のデータ収集において進捗が遅れていた。しかし、昨年度は状況が改善されつつある。
その主たる理由としては、本研究課題に関する研究成果の公表に向けたデータ整備が順調に行われている点が挙げられる。上述の「研究実績の概要」で述べた通り、2022年度はこれまでの研究課題の公表作業だけでなく、新たな研究課題のデータ整備を行った。それらの研究活動によって日本企業を対象とした研究課題については新たな研究成果の公表が見込まれ、順調に推移していると評価できる。
以上のように、本研究課題に進捗については一定の改善が見られている。しかしながら、上述の通り、海外企業のデータについては現在まで入手できていない状況である。そのため、現在の進捗状況を「（3）やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策として、①2022年度に整備したデータを使用した研究成果の公表作業と②2024年度の研究実施計画の立案が挙げられる。
まず、昨年度までに整備した上記の2つの研究課題に関するデータの分析作業を行う。その後、結果を論文としてまとめ、国際学術会議や査読付き英文学術誌に投稿することを予定している。投稿後は修正・再査読といった査読プロセスに迅速に対応することで、研究期間中の2024年までに研究成果が正式に公表されることを目指す。
また、2024年度、代表研究者が海外の研究機関にて客員研究員として滞在することが許可された。滞在先研究機関の研究者と国際的な共同研究を行うために本年度中に研究計画を立案する予定である。具体的な作業としては、現在本研究課題が保有するデータと滞在先研究期間が保有するデータベースとを照らし合わせ、どのような国際比較研究が可能かについて検討する予定である。
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