| 研究課題/領域番号 |
23K20163
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01548 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
谷川 智彦 立命館大学, 経営学部, 准教授 (70802635)
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| 研究分担者 |
鄭 有希 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (00468828)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
13,260千円 (直接経費: 10,200千円、間接経費: 3,060千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
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| キーワード | トップ・マネジメント・チーム / ダイバーシティ / 性別 / 国際比較 / 企業業績 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、トップマネジメントチーム（TMT）の多様性が世界各国の企業業績にどのように影響するかを比較することを目的としている。特に、日本、欧米、東アジアの企業を例に、TMTの多様性が企業の成果に及ぼす影響とその過程を検証し、国や地域による差異や共通点を探る。これまでの研究では、国や地域の違いについて十分には考慮されておらず、本研究ではそのギャップを埋めることを目指している。
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| 研究実績の概要 |
2023年度の取り組みとして、本研究課題における実証研究の成果が国際学術会議であるAustralian and New Zealand Academy of Managementにて報告されたことである。
本研究では、女性役員が取締役に指名された経緯に着目しつつ、企業内部、とりわけ管理職層における女性の割合に与える影響を検証された。具体的には、シグナリング理論とエージェンシー理論の知見を援用しつつ、内部から指名された女性役員は組織内部の女性にとって有効なロールモデルというシグナルとして機能し、自らも管理職階層の女性比率の向上に積極的に貢献することを想定した。一方で、外部から指名された女性取締役と社外取締役における女性については現在の女性管理職、あるいは潜在的な管理職候補の女性にとって自身のキャリアパスの不透明性を高めるシグナルとして機能する可能性があること、そして外部から指名されたことによる、内部事情に関する情報不足や自身の取締役会内部での正当性確保・維持など理由から多忙を極め、下位の管理職階層における女性比率の向上に対する積極的な行動を起こすことが難しいことを想定した。
2010年から2022年の日本の上場企業を対象に上記の仮説が検証された。固定効果モデルを用いて仮説を検証した結果、本研究の想定通り、内部から指名された女性取締役は翌年以降の管理職における女性の割合と有意なプラスの関係性が確認された。しかしながら、外部から指名された女性取締役と社外取締役における女性は、翌年以降の管理職における女性比率とマイナスあるいは非有意な関係性が確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題は当初は性別におけるダイバーシティを取り上げ、その企業業績に与える影響に関する国際比較を行うことを目的としていた。しかしながら、研究期間の初年度である2020年に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限によって客員研究員として滞在予定であったアメリカの大学への渡航が不可能となり、データ収集に多大なる影響を受けた。その影響は現在に至るまで継続していることが、上記の評価の理由となった。また、現在査読付き英文学術誌に投稿中の論文についても、分析手法の頑強性に関するコメントに対応する関係で2023年度中の掲載決定に至らなかった。この点も上記の評価につながった理由の主な理由の一つである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策として、①研究成果の公表作業と②海外企業に関するデータ収集が挙げられる。
まず、上記の通り昨年度に掲載決定に至らなかった査読付き英文学術誌に投稿中の論文については2024年度中の掲載決定を目指す。また、昨年度ANZAMにて報告を行った研究成果についても、現在現地でのコメントを踏まえた改稿作業を行っており、その改稿作業が完了次第、査読付き英文学術誌に投稿を計画している。さらに、現在、本研究課題に関連した実証研究を進行中であり、分析が完了次第、国際学術会議に発表申請後、英文学術誌投稿することを計画している。
また、2024年度、代表研究者と分担研究者はそれぞれオーストラリアとアメリカの大学にて客員研究員として研究活動を行う予定である。そのため、現地大学のデータベースを使用し海外企業のデータを収集することを計画しており、収集後・迅速に分析作業を行い、2025年度の国際学術会議での報告や査読付き英文学術誌への投稿を計画している。
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