| 研究課題/領域番号 |
23K20164
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01549 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
鶴見 裕之 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70581198)
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| 研究分担者 |
真鍋 誠司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10346249)
椛島 洋美 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (20336043)
大沼 雅也 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (30609946)
齊藤 孝祐 上智大学, 総合グローバル学部, 准教授 (40721436)
君島 美葵子 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (50645900)
中村 文彦 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (70217892)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 7,280千円 (直接経費: 5,600千円、間接経費: 1,680千円)
2020年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | マーケティング / モビリティ / 買物弱者問題 / 交通弱者問題 / デジタル時代 / 購買行動 / 移動行動 / 都市計画 / デジタル化 / 店舗選択行動モデル / 経路選択行動モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
最終年度となる2024年度は、高齢者の買物弱者問題や交通弱者問題に対するこれまでの研究成果を整理する。その上で、全世代がスムーズに移動、購買できる社会の実現に向け、テクノ・ソリューショニズムによる問題解決が高齢者の健康に及ぼす負の影響を加味しながらも、テクノロジーを適度に活用したバランスの取れた問題解決策について提言する。その過程では、各領域の研究者が協力し、収集した流通、交通、老年医学の各視点からの情報を統合する。最後に、得られた研究成果を論文等にまとめ、学術会議や専門誌などで発表する。これにより、社会全体が高齢者の問題解決に向けて一歩進むことを目指す。
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| 研究実績の概要 |
前年度に引き続き、デジタルとリアル空間を融合した顧客体験の提供が重要視される中、移動需要を生み出すための新たなコミュニケーションのあり方に関する研究を進めた。
第1に、移動の基盤となるモビリティ確保の観点から、丘陵地域における公共交通整備の評価手法を提案し、地形が歩行選択に与える影響を考慮することの重要性を示した。一方、高齢者の移動支援については、デジタル技術の活用が有益な側面と問題点を併せ持つことを指摘し、支援策検討におけるバランスの重要性を論じた。
第2に、デジタル空間におけるコミュニケーションと消費行動の関係について、POP広告におけるコンセンサス言語の効果的な活用方法を実証的に検証した。また、キャッシュレス決済比率向上がもたらす社会的インパクトを多角的に論じ、DXが経済変革につながる可能性を示した。
第3に、デジタル時代の経営戦略について、地域キャラクターを活用した地域ブランド化にバランススコアカードを適用する事例研究を行い、その有効性を提示した。また、コロナ禍における地方自治体の対応を検証し、ガバナンスのあり方への示唆を得た。
これらの成果は、デジタル・リアル空間の融合による新しい顧客体験創出に向けた実践的な知見を提供するものである。移動の自由を確保しつつ、デジタル空間のコミュニケーション機能を経営戦略に効果的に活かすための基盤となるものである。さらに地域社会とのつながりを重視した持続可能な価値創造への道筋も示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までの研究の進捗状況については、「概ね順調」と評価できる理由は以下の通りである。
デジタルとリアル空間を融合した顧客体験創出に向けて、移動の自由を確保する上で重要なモビリティ確保の観点から、丘陵地域の公共交通整備評価手法や高齢者移動支援のデジタル活用における課題が明らかにした。また、デジタル空間のコミュニケーションが消費行動に与える影響について、POP広告や決済のデジタル化に関する研究が進展した。
さらに、デジタル時代の経営戦略として、地域キャラクターブランディングの事例分析や、コロナ禍における地方自治体のガバナンス課題の検証など、実践的な知見が蓄積されつつある。本研究を多角的に支える研究も進展している。
以上のように、フィジカルな移動の自由とデジタル空間の機能を融合させた新しい顧客体験創出に向けて、研究が着実に重ねられていることから、現在の進捗状況は「概ね順調」と評価できるものと考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
デジタル・リアル空間の融合による新しい顧客体験創出に向けた総括を行う。
(a) モビリティ確保の観点：高齢者支援策をはじめ、これまでの知見を踏まえ、フィジカルな移動の自由を持続的に確保するための総合的な施策パッケージをまとめる。
(b) デジタル空間のコミュニケーションと消費行動：広告表現、決済手段などの分野横断的な成果を集約し、デジタル空間のコミュニケーション機能を経営戦略に効果的に活用するための実践的なガイドラインを策定する。
(c) デジタル時代の経営戦略と社会実装：地域ブランディングなどの事例研究から得られた知見と、デジタル化に伴うガバナンスのあり方について、理論と実践の架け橋となる経営戦略フレームワークを構築します。
これら3つの観点を有機的に統合し、中長期的な展望を見据えた施策を提言する。
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