| 研究課題/領域番号 |
23K20169
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01602 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 武蔵野大学 |
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研究代表者 |
渡辺 裕一 武蔵野大学, 人間科学部, 教授 (70412921)
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| 研究分担者 |
篠原 亮次 山梨大学, 大学院総合研究部, 特任教授 (00633116)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2024年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | コミュニティ・オーガナイジング / 限界集落 / 地域住民 / エンパワメント / 評価 / 実装 / 1on1 / グループミーティング / 関係構築・リーダーシップチーム構築 / 1対1 / 対話 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国の高齢化率は2065（令和47）年には38.4％に達すると推計されている。いわゆる「限界集落」では、様々なコミュニティ機能の低下から地域生活が継続できず、社会的に弱い立場の住民が地域生活から排除される可能性が高い。「限界集落」は将来のわが国の縮図である。地域住民自ら地域生活継続可能性を高める方策として地域住民のエンパワメントを検討した成果から、本研究では、①限界集落内で弱い立場に置かれている住民自ら、地域での生活継続を阻害する要因に向き合うコミュニティ・オーガナイジングの実践とその効果検証をすること、②限界集落におけるコミュニティ・オーガナイジングの実践モデルを検討することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
コミュニティオーガナイジングの実装においては、1on1のミーティングを継続して行いながら、住民とのグループミーティングを繰り返し行っている。リーダーシップチームのトレーニングや戦略構築に移る時期には来ているものの、関係構築の困難さがあり、プロセスを前に進めることが難しい。一方で、1on1や住民とのグループミーティングの繰り返しは、徐々に成果をあげており、地域の中で「誰もが暮らし続けられる」持続可能な地域を目指して、ともに取り組むことができる地域住民の顔が見えつつあるところである。これらのやり取りの中で、地域のどのような問題に焦点をあてて組織化に取り組んでいくかを検討できる状況になりつつある。
3月に実施した調査によれば、2009年～2024年の15年間で、主観的な「高齢者にとっての暮らしやすさ」は有意に低下しており、地域の集まりへの参加機会も減少傾向にある。特に、近所の人とのお茶のみ会をしている人の割合の低下は顕著で、高齢者へのサポート提供も、ほとんどの項目で低下傾向にあることが分かった。また、高齢者の生活に役立っていると思うものでは、古くからある組織への期待はて活かしている一方で、比較的新しいものへの期待は高まっていることが分かる。
調査からは、町内の他者との接触回数が減少傾向が認められた（2015－2024）。加えて、全体的な生活満足度も低下傾向が認められた。そして、一人暮らしで手伝いが必要になった場合でもこの地域で暮らし続けたいという永住希望を持つ住民の割合は、低下傾向が認められた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コミュニティオーガナイジングの実装においては、計画では関係構築を経て、リーダーシップチームのトレーニングや戦略構築に移る時期には来ているものの、現状は引き続き1on1及びグループミーティングに繰り返し取り組まざるを得ない状況にある。
一方で、実施を計画していた調査を実施することができ、分析を進めているところである。これらのことから「やや遅れている」と進捗状況を自己評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
コミュニティオーガナイジングの実装においては、これまでの取り組みのプロセスからそれぞれの特徴をまとめ、限界集落における地域住民の組織化プロセスを仮説的に描き出していく。また、調査の結果を基にワークショップを行い、地域住民の考えや価値観の対立点や共通点を明らかにして、組織化に向けた戦略構築へとつなげていく。
調査に関連して、データの分析を行い、2009年から2019年、そして、2024年の変化を明らかにしていく。また、データが大きくなりつつあり、社会的孤立が生活にどのようなインパクトを与えているのか、主観的な幸福感やパワー、永住希望はどのような要因により規定されているのかを明らかにしていく。
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