| 研究課題/領域番号 |
23K20172
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01631 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
藤澤 健一 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (00301812)
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| 研究分担者 |
近藤 健一郎 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (80291582)
櫻澤 誠 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (90531666)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 教員研修制度 / 教員史 / 教育制度 / 教育政策 / 沖縄 / 教員団体 / 研究訓導 / 教育会 / 教員研修 / 琉球 / 近代沖縄 / 現代沖縄 / 奄美 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、戦後期の沖縄において現職教員研修制度が再構築される過程を実証的に解明する。方法として、同様の目的をもち戦前期に運営された制度との連続と断絶を視点とする。ここでいう戦後期の現職教員研修制度とは、米軍の直接占領下にあった沖縄において文部省との協力関係にもとづき、琉球政府文教局が実施した「留日研究教員制度」、および同制度から派生し実施された、校長や指導主事を対象とした事業を総称したものである。おなじく比較対象とされる戦前期の現職教員研修制度とは、沖縄県独自の事業として1920年代に創設された「研究訓導制度」をさす。
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| 研究実績の概要 |
本研究の主要な課題である、留日教員研修制度について、沖縄県立図書館、鹿児島県立図書館などの関係機関への史料調査をひきつづき進めるとともに、研究計画にもとづき、所蔵機関別の関係史料一覧の作成に向けた調整を研究分担者と実施した。その結果、国立公文書館、沖縄県公文書館ほか所蔵の関係史料・文書の一覧作成にかかわる分担案を共有した。これらを総覧する史料一覧について、最終年度となる2024年度の終了時点を目途に報告書として集約する。
あわせて石垣市立図書館が管理する、喜舎場英勝史料の調査研究をさらに進めた。現時点で、概略以下の内容構成となる編著書を2024年中に公刊する予定である（藤澤健一ほか編『沖縄近代の学校と教師―組織と実践』）。まず、「Ⅰ 構想」として当該史料の意義について、従来の史料論に位置付ける。「Ⅱ 喜舎場英勝の教職歴とその活動」として、喜舎場英勝の職歴を描き出すことを通じ、当該史料の出来した経過をあきらかにする。「Ⅲ 翻刻と復刻」では、以下の六点の史料を抽出し、復刻するとともに、解題を付す。一 校務関係史料、二 喜舎場英勝「研究訓導派遣願」一九三七年八月、三 黒島尋常高等小学校『学校経営案』一九三八年、四 沖縄県師範学校『第二十八回初等教育研究会案内』一九三九年、五 登野城国民学校『第十六区国民学校研究会案内』一九四二年、石垣国民学校『第十七区県指定研究会案内』一九四三年、六 石垣国民学校「県民運動 標準語並礼法励行」。さらに「Ⅳ 分析」では当該史料に依拠した、教員史、教育実践史にかかわる個別分析を提示する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
他の業務の制約から、関係史料にかかわる調査研究にやや遅延を来したものの、結果的には当初の計画に基づき、ほぼ順調に進展しているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画において想定していた関係史料調査のうち、未達成課題について、早急に実施する。あわせて石垣市立図書館、八重山博物館、鹿児島県立図書館などにおいて、補填すべき史料調査を年度の前半に可能な限り集中して実施する予定である。
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