| 研究課題/領域番号 |
23K20173
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01639 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 武庫川女子大学 |
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研究代表者 |
安東 由則 武庫川女子大学, 教育総合研究所, 教授 (10241217)
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| 研究分担者 |
西尾 亜希子 武庫川女子大学, 共通教育部, 教授 (20550627)
中尾 賀要子 武庫川女子大学, 教育総合研究所, 准教授 (90584988)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | トランスジェンダー / 大学における学生支援 / 性的マイノリティ / 女子大学 / 学生支援 / 日米比較 / 大学の学生支援 / LGBT対応ガイドライン / トランスジェンダー学生の受け入れ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大学におけるトランスジェンダー学生の受入れ・支援について、日本とアメリカの大学で調査を実施して実態と課題を明らかにし、今後のトランス学生支援に資することを目的とする。
特に女子大学においてはトランス女性の受入れをめぐり論争が行なわれ、アメリカの女子大では2015年頃からトランス女性の入学を許可するようになったが、日本の女子大学では対応が遅れている。本研究では、トランス女性の受入れを決定した日本の女子大学に赴き聞き取り調査を実施し、受入れ決定に至る経緯と準備、課題を明らかにする。さらにアメリカの女子大学での支援実態調査を加味し、日本におけるトランス学生支援を考える資料、モデルを提示する。
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| 研究実績の概要 |
2021年度に計画していたアメリカの大学への訪問調査は、新型コロナの影響で実施を断念した。また、日本国内の女子大学及び共学大学への訪問調査についても、新型コロナによる行動制限が厳しかったため、女子大学１校で調査を実行できたのみであった。よって、当年度は資料収集と資料の整理、その分析が中心となった。当年度計上していた旅費等の経費は、次年度に繰り越した。
2021年度に実施できた唯一の国内調査は、私立女子大学で最初にトランスジェンダー（以下、TG ）女性の受入れを決定した宮城学院女子大学での聞き取り調査である。受入れ決定と準備に深く関わってきたキーパーソン（学長を含む教員3名と事務職員1名）を対象に、経緯と現状について聞き取ることができた。
翌2022年度に持ち越した研究については、前年に引き続きアメリカへの訪問調査が困難であったため、国内の大学調査に軸足を移して実施していった。まず女子大学では、日本学術会議で性的マイノリティの権利保障について提言をまとめ、奈良女子大学のTG女性受入れの決定と準備で中心的な役割を果たされた三成美保名誉教授と、TG女性の女子大学受入れについて最初に問題提起と検討を始めた日本女子大学の小山聡子教授を含む4名の関係者に対して、聞き取り調査を実施した。
共学大学では、性的マイノリティの支援に積極的に取り組んでいる大学を選定し、訪問もしくはオンラインにて聞き取りを行った。国際基督教大学では性的マイノリティの「学生生活ガイド」を最初に作成したジェンダー研究センター、立教大学で20年以上にわたり男女平等・共働を目指した活動を続けるジェンダーフォーラム、筑波大学で最も充実しているとされる「LGBT等への対応ガイドライン」を作成し支援に携わる教員・研究員を対象に、聞き取り調査を行なった。これらの聞き取り成果をまとめ、順次、学内紀要等に発表している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年～2022年には、アメリカの女子大学及び共学大学への訪問調査を予定していたが、新型コロナウイルスの影響により、日本、アメリカともに厳しい行動制限がかかり、出入国が大幅に制限をされたため、予定通り調査を実施することができず、研究の進捗は遅れることとなった。比較的制限が緩和された時期もあったが、申請者らが所属する大学の業務や受入れ側の大学の都合もあり、調査の実施は不可能であった。
従来、2021年度までに予定していた日本の女子大学及び共学大学でのトランスジェンダー学生受容についての聞き取り調査は、1年遅れであるが2022年にはおおよそ実行することができ、その一部についてはとりまとめ、紀要において論文、報告として発表を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本の大学での聞き取り調査は、当初の計画からは遅れたものの、2022年度に経費を繰り越すことでほぼ計画通りに実施することができた。しかし、アメリカの大学への訪問とそこでの聞き取り調査は2022年度も実施できなかったため、大幅が遅れが生じているのである。
2023年度においては、新型コロナウイルスによる行動制限が、日本、アメリカともに大幅に緩和され、これまで実施できなかったアメリカの大学でも受け入れが可能になると予測されることから、できるだけ早く調査対象大学と日程調整を行い、訪問調査を実施する予定である。また、トランスジェンダー当事者を招いての、女子大学での学生生活やその支援に関するシンポジウムあるいはミーティングについては、従来の予定通り、2023年度に開催する方向で進めている。
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