| 研究課題/領域番号 |
23K20173
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01639 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 武庫川女子大学 |
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研究代表者 |
安東 由則 武庫川女子大学, 教育総合研究所, 教授 (10241217)
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| 研究分担者 |
西尾 亜希子 武庫川女子大学, 共通教育部, 教授 (20550627)
中尾 賀要子 武庫川女子大学, 教育総合研究所, 准教授 (90584988)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | トランスジェンダー / 大学における学生支援 / 性的マイノリティ / 女子大学 / 学生支援 / 日米比較 / LGBTQガイドライン / 大学の学生支援 / LGBT対応ガイドライン / トランスジェンダー学生の受け入れ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大学におけるトランスジェンダー学生の受入れ・支援について、日本とアメリカの大学で調査を実施して実態と課題を明らかにし、今後のトランス学生支援に資することを目的とする。
特に女子大学においてはトランス女性の受入れをめぐり論争が行なわれ、アメリカの女子大では2015年頃からトランス女性の入学を許可するようになったが、日本の女子大学では対応が遅れている。本研究では、トランス女性の受入れを決定した日本の女子大学に赴き聞き取り調査を実施し、受入れ決定に至る経緯と準備、課題を明らかにする。さらにアメリカの女子大学での支援実態調査を加味し、日本におけるトランス学生支援を考える資料、モデルを提示する。
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| 研究実績の概要 |
前年から引き続き、新型コロナウィルスによるパンデミックの影響で海外への渡航及び入国の制限が厳しい状態が続いたため、計画していたアメリカの女子大学及び共学大学におけるトランスジェンダー支援に関する聞き取り調査は中止せざるを得なかった。国内においても、コロナ流行の波によって移動制限が課されたが、流行が小康状態の時期に大学での訪問インタビュー、あるいはオンラインでのインタビューを実施することができた。国内において調査が実施できた大学は、女子大学２校、共学大学３校の計５校である。
まず、2022年６月27日に前奈良女子大学副学長で、日本学術会議においてLGBTIの権利保障分科会の長を務め、奈良女子大学におけるトランスジェンダー女性の受入れに向けての取り組みの中心におられた三成美保教授にオンラインでのインタビューを実施した。翌月７月29日には、2024年度からのトランスジェンダー女性の受入れを決定した日本女子大学において、受入れ決定および準備の中心となり取り組まれた小山聡子教授をはじめ、事務方を含む４名に対してインタビュー調査を実施した。2015年末の附属中学校への問い合わせから、受入れ検討の始まり、2020年6月の受入れの公表、その後の準備に至る経緯について聞き取ることができた。
コロナ第7波の収束後には、３つの共学大学関係者への聞き取りを実施した。2023年２月20日に日本で最も早くトランスジェンダー学生の支援に取り組み始め、2012年にはLGBT学生への生活ガイドを発行した国際基督教大学ジェンダー研究センター関係者に、２月22日には立教大学ジェンダーフォーラムの運営委員と学生部担当者に対してそれぞれ対面インタビューを実施した。３月８日には、最も先進的とされるLGBTQ等に関する対応ガイドを作成した筑波大学の２名の教員に対して、オンラインにてインタビューを行なった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2021年度、2022年度において、アメリカの女子大学及び共学大学への訪問インタビューを通して、アメリカの大学におけるトランスジェンダー学生の受入れや、入学後の学生生活及び就職等の支援について聞き取り、その実態と支援モデル、課題などを明らかにしようとしたが、新型コロナウィルスの影響により、厳しい出入国制限がかけられたため実施することができなかった。
2021年度に予定していた国内大学への聞き取り調査も、国内の行動制限により実施が延期されていたので、2022年度の行動制限が緩和された時期に、オンライン及び対面にて５大学で調査を実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、新型コロナウィルス流行による出入国制限も緩和されていくことが予測されるので、コロナによる行動制限がなくなった時点で、できるだけ早く当初の訪問計画に挙げていたアメリカの女子大学及び共学大学に対してアポイントメントを取り、訪問の準備に取りかかっていく。
日本の大学については、これまでに女子大学３校、共学大学３校にてインタビュー調査を実施できているので、今年度分析できなかった分については早急に分析を進めていく。その他の女子大学でも、まだ調査を実施できていない大学もあるので、鋭意、実施していくこととする。
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