| 研究課題/領域番号 |
23K20182
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01683 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
露口 健司 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (70312139)
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| 研究分担者 |
大西 義浩 愛媛大学, 教育学部, 教授 (00321480)
城戸 茂 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (00591091)
生田 淳一 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (70412450)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
高木 亮 美作大学, 生活科学部, 准教授 (70521996)
神林 寿幸 明星大学, 教育学部, 准教授 (70785279)
遠藤 敏朗 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (80824036)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2024年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 教育学 / 若年層教員 / パネルデータ / ウェルビーイング / 信頼関係 / 信頼 / ワーク・エンゲイジメント / キャリア発達 / パネルデータ分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
若年層教員の教職就任後10年間のキャリア発達を，2019初任者教員から５コーホート追跡するパネル調査の実施を進めている。調査は順調に進行している。本調査データを用いて、新型感染症ウイルス拡大前に教職に就いた者、拡大期に就いた者、そして収束後に就いた者との、就任以降のキャリア発達の変化を比較することができる。また、学部卒業後に教職に就いた者と教職大学院に進学した者とのキャリア発達の比較も可能となる。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度は、以下の2県の大規模WEB調査を実施市、パネルデータ生成を実施した。A県の小中学校全教職員を対象とする第４波WEBパネル調査を11月に実施した。計7,624人に対して調査フォームを配信し，4,964人からの有効回答を得た。有効回収率は65.1%であり、4年間で最高の有効回収率であった。また、同じくA県の県立学校全教職員を対象とする第5波WEBパネル調査を11月に実施した。計4,462人に対して調査フォームを配信し，3,839人からの有効回答が得られた。有効回収率は86.0%であった。
初任者からの10年間でのキャリア発達プロセスの分析を、5コーホートで実施することを本研究事業では掲げている。県立学校は、5コーホートが揃い、第1コーホート（2019年度初任者）の5年間の推移データの生成を実現した。小中学校では、４コーホートが揃い、第１コーホート（2020年度初任者）の4年間の推移データの生成を実現した。
また、本研究事業では、学部卒業者と教職大学院進学者のキャリア発達特性の解明を研究課題としている。この研究課題を解明するためのデータセットのリファイン作業は着実に進行している。教職大学院修了者が多い層にあたる20歳代後半の教員を対象としたクロスセクション分析では、教職大学院修了者のウェルビーイング水準の高さが示されている。
さらに、県立学校のパネルデータは、全教職員の新型感染症ウイルス拡大前、拡大中、終結後の変化を表現できるデータセットとなっており、データの価値は極めて高い。有効回収率が80%を超えているため、高い継続率のパネルデータとなっている。
なお、令和４年度までの調査データは、『教員のウェルビーイングを高める学校の「働きやすさ・働きがい」改革』（教育開発研究所）にまとめ出版した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本では、ひとつの自治体（A県）ではあるものの、過去にない質の高い、長期間の教員パネルデータの生成が着実に進展している。A県の調査は順調に進展しているが、新型感染症ウイルス拡大期ということも影響し、インタビュー調査の進展に課題がある。オンライン会議の方法を取り入れる等、多様な方法で推進したい。また、B市において実施していた2018年度初任者教員を対象とする毎月WEB調査は、この調査を担当する後任が不在のため、2022年度をもってデータ収集を打ち切っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は、本研究事業の最終年度であるため、小中学校は第4波、県立学校は第5波までのデータを用いて、研究課題の解明作業を進めるに取りかかる。既に令和５年度末の研究会議において、令和６年度の役割分担と研究成果報告の機会（発表・投稿する国内外の学会等）について決定している。
また、本研究事業自体は、5コーホート10年間追跡データの生成を予定しているため、令和６年度で終了するものではなく、令和15年度まで継続予定である。令和６年では、今後の研究事業の継続の方法についても研究分担者と共に協議する予定である。
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