| 研究課題/領域番号 |
23K20182
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01683 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
露口 健司 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (70312139)
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| 研究分担者 |
大西 義浩 愛媛大学, 教育学部, 教授 (00321480)
城戸 茂 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (00591091)
生田 淳一 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (70412450)
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
高木 亮 美作大学, 生活科学部, 准教授 (70521996)
神林 寿幸 明星大学, 教育学部, 准教授 (70785279)
遠藤 敏朗 愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (80824036)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,680千円 (直接経費: 13,600千円、間接経費: 4,080千円)
2024年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 教育学 / 若年層教員 / パネルデータ / ウェルビーイング / 信頼関係 / 信頼 / ワーク・エンゲイジメント / キャリア発達 / パネルデータ分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
若年層教員の教職就任後10年間のキャリア発達を，2019初任者教員から５コーホート追跡するパネル調査の実施を進めている。調査は順調に進行している。本調査データを用いて、新型感染症ウイルス拡大前に教職に就いた者、拡大期に就いた者、そして収束後に就いた者との、就任以降のキャリア発達の変化を比較することができる。また、学部卒業後に教職に就いた者と教職大学院に進学した者とのキャリア発達の比較も可能となる。
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| 研究実績の概要 |
令和4年度の研究実績は、以下の通りである。
【パネルデータ生成】①A市2018年度初任者教員コーホートを対象とする毎月WEBアンケート調査（Wave49-Wave60）： 2018年5月から毎月実施しているWEB調査の5年目データ収集を実施した。毎月の主観的幸福感，ワーク・エンゲイジメント，抑鬱傾向，職能成長，職能開発機会等の変化の追跡を継続している。退職・休職・育児休業・辞退等を理由として，参加者は当初の62人から40人に減少している。この調査では，毎回の自由記述データを収集しており，記述の変化を確認することができる。②B県内公立小中学校全教職員を対象とするWEBアンケート調査（Wave 2）：11月に，県内公立小中学校の全教職員を対象としたWEB調査を教育委員会と共同で実施し，約4000人からの回答を得た（回収率約50%）。回収率は昨年度並みである。調査内容は①とほぼ同様である。パネルデータの編集作業を進めている。③B県内県立学校全教職員を対象とするWEBアンケート調査（Wave4）：11月に，県内全県立学校の教職員を対象としたWEB調査を教育委員会と共同で実施し，約3900人からの回答を得た。回収率は約90%であり，Wave1より80%以上を持続している。調査内容は①とほぼ同様である。
【研究成果】研究成果としては，日本教育行政学会での発表1件。日本学校改善学会での投稿論文1件と発表2件がある。若年層教員のウェルビーイングが同僚教員との信頼関係によって強く規定されること。長時間労働と信頼関係との間に強い関連性があること。時間外勤務時間とウェルビーイングの関係（傾き）が個人ごとに，また，月ごとに多様であること等の知見が得られている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
調査計画当初は，教育センター等で，若年層教員のみを対象とした調査を行う予定であった。しかし，B県教員委員会の協力により，県内の全ての公立学校の教職員を対象とする大規模パネル調査が実現し，全教職キャリアの中での若年層教員の位置が理解できるようになった。なお，令和9年度までは，調査が継続する見通しである。本格的な分析はこれからであるが，データの質は格段に高まっている。
一方，COVID-19の影響により，追跡面接調査が一時中断した。しかし，毎月WEBアンケートで自由記述（今月の困り事）を蓄積しているため，質的な側面も一定程度カバーはできている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年3月に実施した研究推進会議において，令和5年度の方針を確認した。
3件のパネルデータ生成は令和9年度まで継続予定である。
令和5年度は以下の3件のパネルデータの分析を実施する。①2018年度初任者コーホートWEB調査（Wave1-48, 平均回収率約90%, 平均回答数約50人）。②公立小中学校全教職員WEB調査（Wave 1-2, 平均回収約50%, 平均回答者数約4000人）。③県立学校教職員WEB調査（Wave1-4, 平均回収率約85%, 平均回答者数約3700人）。
研究分担者らは，教育経済学，計量経済学，教育心理学等の各分野でパネルデータ分析の経験を有する者が多く，現在，上記データベースを共有している。令和6年3月の日本学校改善学会にて5件以上の分析結果を報告し，中間報告書としてまとめる予定である。
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