| 研究課題/領域番号 |
23K20185
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01712 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
柳澤 亜希子 山口大学, 教育学部, 准教授 (10435282)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ペアレント・メンター / 地域との連携・協働 / 研修プログラム / 発達障害 / 持続的活動 / 研修 / 家族支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、ペアレント・メンター（以下、メンターと記す）事業を展開している地域と連携・協働して、メンターの持続的な相談支援活動を支えるための研修プログラムを開発する。オンデマンド配信やオンラインシステムを活用し、同域内や他地域のメンター同士の交流を組み入れた研修が、メンターの研修への参加意欲や相談支援活動に対する意欲の向上にもたらす効果を検討する。また、メンターが持続的に相談支援活動に従事するためには、活動に対する満足感と心理的な安定が欠かせない。メンターが精神的に健康な状態で相談支援活動に従事できるように支援するための手掛かりとなるチェック票の作成を目指す。
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| 研究実績の概要 |
前年度の研究で、研究協力地域のペアレント・メンター（以下、メンターと記す）を対象としたオンデマンドとオンラインによる研修の受講事後アンケートで指摘された課題点を改善して研修を実施した。研修を受講したメンターから今後の支援活動に役立てることができる情報が得られたと、いずれも肯定的な評価を得ることができた。
自治体においてメンターへのフォローアップ研修が行われていない研究協力地域においては、メンター活動の中心メンバーが主導して独自の研修プログラムを立案・実施し、持続的な研修の素地を築くことができた。
さらに、今年度はメンター同士の交流会形式の研修を進め、同地域のメンター同士の交流の継続実施に加えて、他地域のメンターとの交流を試行的に行った。前者の交流会では、自由な情報交換のスタイルから事例検討やメンターとしての悩みを共有し合う等のテーマ設定を行うことにより、メンターの交流会への参加意欲を高めることができた。
当初予定していた「メンター活動ストレス・チェック票（仮称）」の試用に着手できなかったため、研究計画を変更した。日本ペアレント・メンター研究会の協力を得て、全国の発達障害者支援センターを対象に、メンター活動と各種研修及び支援体制等に関するアンケート調査を実施し、コロナ禍におけるメンター活動と各種研修の取組状況とそれらの課題を明らかにすることができた。
上記研究会主催による発達障害者支援センターのメンター事業担当者を対象とした交流会で、研究協力地域の取組と全国調査の結果（速報）を報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「メンター活動ストレス・チェック票（仮称）」の試用の検討が困難であったため、研究計画を見直した。全国のペアレント・メンター事業の全国調査の実施に変更し、コロナ禍を経ての各地域のメンター活動と各種研修の取組状況について調査し、研究協力地域以外で「メンター活動ストレス・チェック票（仮称）」の試用が可能な地域を把握した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度実施した全国調査の結果を論文にまとめ、関連学会に投稿する。また、関連学会で研究協力地域の取組について発表する予定である。
交流型研修については、第３段階として広域で交通の利便性に制約のある地域を対象に複数の拠点を設けて、ハイブリッド形式の研修に着手する。実施に向けて、すでに研究協力地域とは打ち合わせ済みである。また、他地域間の交流形型研修を拡大する。
次年度は最終年度であり、研究協力地域での各種研修の取組とその成果を取りまとめた事例集を作成する予定である。今年度実施した全国調査の結果を基に、先進的または試行的な取組を行っている地域に執筆依頼を行うことで、事例集の内容の充実を図る。この際、日本ペアレント・メンター研究会の協力を得て、多様な地域の取組を紹介できるように努める。
進捗が遅れている「メンター活動ストレス・チェック票（仮称）」の試用については、研究協力地域に加え、全国調査の結果を基に協力可能な地域を新たに選出・依頼し、活用に向けての検討を進める。
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