| 研究課題/領域番号 |
23K20190
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| 補助金の研究課題番号 |
20H01738 (2020-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2020-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09080:科学教育関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
加藤 徹也 千葉大学, 教育学部, 教授 (00224519)
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| 研究分担者 |
野村 純 千葉大学, 教育学部, 教授 (30252886)
辻 耕治 千葉大学, 教育学部, 教授 (50359840)
下永田 修二 千葉大学, 教育学部, 教授 (40279295)
山下 修一 千葉大学, 教育学部, 教授 (10272296)
飯塚 正明 千葉大学, 教育学部, 教授 (40396669)
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| 研究期間 (年度) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2024年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 物理教育 / 日本型教育の海外展開 / 教員養成 / 物理実験 / 日本式教育の海外展開 / 簡易な物理実験装置の開発 / 海外での物理実験教育実践 / 実験教材の開発 / 日本型教育 / 科学教師教育 / 教育の輸出 / 物理実験教育 / 静電気チェッカー / 放射線代替実験装置 / 教師教育 / 教材開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の科学教育は世界から注目されており、発展途上国等へ日本型教育を海外展開するうえで、重要なリソースである。しかし、教科書や実験・観察の扱いが大きく異なり、理科教育の輸出は容易ではない。本研究ではこれを克服するため、ベトナム・カンボジア・インドネシア・タイの中学校等を対象として、入手が容易な部品を組み合わせた物理系実験教材を開発し、管理や修理を容易にする。そのために研究者と院生研究補助による事前の現地事情調査を行う。作成した教材を用いた日本での試行授業を、現地教員・学生を招聘して観察させ、自国の学校で実施してもらい、研究者と院生研究補助がそれを参観・指導する。
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| 研究実績の概要 |
海外との人的交流はこの令和５年度にやっと全面的実施できるようになった。ここで、研究期間全体での予算配分を再編し、令和５年度と６年度での招聘・渡航による研究実施が最大限効率良くなるよう、当初令和６年度に組んでいた予算を一部前倒しし、この２年間での予算総額を同程度とした。
招聘に関しては、令和５年８月・９月および令和６年２月・３月の間に、対象国として新たに台湾・ラオスを加えて実施した。これにより、インドネシア・タイ・カンボジア・ベトナム・フィリピン・台湾・ラオスから教員や教員志望の大学院生（８月に４名、２月に７名）を来日させ、すでに開発した無線式電力供給に関する簡易装置等を利用し、日本での物理実験教育や中学校理科室の施設見学、あるいは日本の高校生との研究活動交流等を体験させた。さらに、インドネシア・タイ・カンボジア・フィリピン・台湾・ラオスの連携大学から別途予算で招聘した研究者に対して、日本における理科実験教育での安全指導について説明する機会を作った。日本からの渡航としては研究者・大学院生がタイ、ベトナム、カンボジアに渡航し、チュラロンコン大学（約36人×２回）・カセサート大学（21人）・王立プノンペン大学（約30人×３回）において大学生に対し、またプノンペンの高校生（約40人）に対して、いずれも物理実験ワークショップを開催した。ベトナム国家大学教育大学においては理科教育系の大学教員・研究者に対するセミナーとして日本の物理教育に関する講演を行い、質疑の中で彼らが望む活動に関する検討を行った。
なお、インドネシア高校物理教員とともに日本で行った物理教育の比較研究が査読付論文誌に掲載され、彼は関連する内容で High School Teacher Competition at the provincial level in South Kalimantan で発表し第一位を獲得した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初めの２年間（令和２年度～３年度）は物理教材開発を中心とした研究を進め、コロナ禍により海外からの招聘や海外への渡航を控えた。これによる研究の遅れを取り返すべく、令和４年度（令和５年２月・３月）に海外との人的往来を実施するにあたってはベトナム・カンボジアの招聘と渡航実施のほか、フィリピン（サンカルロス大学）での招聘と渡航を実施した。令和５年度は当初から計画のあったタイ（カセサート大学・キングモンクット工科大学トンブリ校）・インドネシア（インドネシア大学）のほか、フィリピン（サンカルロス大学）とともに新たに台湾（台湾師範大学）・ラオス（ラオス国立大学）を加えて教員・学生の招聘を行うことができた。タイ・ベトナム・カンボジアへの渡航も実施でき、教員養成系の大学生向け実践や高校現場での実践を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度である令和６年度は、当初の計画ではそれまでの派遣・渡航の実施に加えてシンポジウムを開催し研究を総括する予定であり、そのために増額した予算を盛り込んでいた。実際には当初２年間はコロナ禍でそのような展開ができなかったため教材開発に注力し、令和３年度から４年度への繰り越し、令和６年度から５年度への前倒しを行うことで、令和４年度・５年度・６年度でほぼ同額の予算使用とし、招聘・渡航の実施効率を最大にすることにした。これにより、研究総括は簡素化するとしても、研究の実質的内容を増大させることが期待できる。
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